共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

近鉄百貨店の業績が伸び悩んでいる。１３日に発表した２０１５年８月中間決算は、売上高が前年同期比５・８％減の１３２５億円で、営業利益は同４５・６％減の８億円だった。売り上げ全体の約３分の１を占めるあべのハルカス本店が苦戦し、ほかの店舗も振るわなかった。 １６年２月期通期の業績予想も同日、売上高と営業利益を下方修正した。売上高は前年比３・２％減の２７１０億円、営業利益は２７・３％減の２８億円を見込む。 ハルカス本店の８月中間決算の売上高は前年同期比４・２％減の４７６億円で、今年４月時点の目標を下回った。昨年３月に全面開業した効果が一巡し、外国人観光客の取り込みも遅れた。開業時は好調だっただけに反動減が目立っていて、高松啓二社長は「思ったよりも落ち込んだ」と認める。 ほかの店舗では、個人消費の低迷もあって、和歌山店を除く８店舗で売上高が前年同期を下回った。桃山店（京都市伏見区）が昨年９月末に閉店

京浜急行の１４日未明の普通列車で、北品川駅（東京都品川区）のホームに車掌を残したまま発車するトラブルがあった。置き去りにされた車掌は約７００メートル先の次の新馬場駅（同区）まで沿線の道路を走って追いついた。 京急によると、１４日午前０時１０分ごろ、車掌は品川発川崎行きの最終列車に乗務。北品川駅で車両のドアを閉め、出発のブザーを押した後、ホームにマイクを落としたことに気づいた。運転士は車掌がホームにいるのに気づかず、列車を発車させてしまった。 次の新馬場駅でドアが開かなかったために、列車の先頭車両にいた運転士が、最後尾まで行って車掌が乗っていないことに気付き、ドアを開けたという。車内には約５００人が乗っていた。電車は約８分遅れで同駅を出発した。 京急は「あってはならないこと。列車には２人が乗務していなければならない」と話している。

JR東日本は、13年ぶりとなる山手線の新型車両「E235系」を11月30日から運行する。最新車両として、車内広告は液晶ディスプレイによるデジタルサイネージにする予定だったが、紙の中吊り広告も設置することになったという。 E235系は前面の大きな窓や車内ディスプレイの採用などで「お客さま、社会とコミュニケーションする車両」がデザインコンセプト。現行の「E231系500代」と比べ、中間車の優先席を1両当たり3席増やすほか、1人当たりの腰掛け幅が1センチ広がって46センチに。前面・側面の行き先表示装置はフルカラー化する。当初は量産先行車1編成（11両）のみの運行になるという。 昨年の発表時は、広告は液晶ディスプレイによるデジタルサイネージとし、「より付加価値の高い情報をお客様に提供する」（同社）──としていた。 だが報道によると、同社は「乗客や広告主の意見も踏まえ、紙媒体にも価値があると判断した