ベトナム北中部ゲアン省ジエンチャウ郡の中国系製靴企業ベト・グローリー社で７日、労働者5,000人余りが賃金水準を不満としてストライキを行った。同日付トイチェー電子版が報じた。 ジエンチャウ郡労働同盟によると、同日朝、会社がテト（旧正月）休み後の操業再開に向け、労働者の新型コロナウイルス感染検査を行っていたところ、一部労働者が職場放棄を呼び掛けてストに至ったという。 基本給や勤続手当の水準が低いことが不満の原因とされ、女性労働者（32）は「残業手当やその他手当を入れても月収は400万ドン（約180米ドル、２万円）余りにしかならず、この物価高では家計を支えることができない」と不満を述べている。 同盟幹部によると、同社では昨年のテト明けにも、労働者が待遇改善を求める12項目の要求を会社に提出し、会社は要求を一部受け入れている。同工場は2019年の設立で、年産能力は2,500万足。

熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10

全国の労働基準監督署が労災を認定する際の労働時間について、厚生労働省が昨年、算定基準を厳しくするよう通達していた問題を本紙は報じた。取材を続けると、今度はコンサルタント会社などが情報公開制度を使って入手した通達を売り物に、社会保険労務士らを対象とする有料セミナーを開いていることが分かった。通達は規制や許認可を通じ企業活動に影響を与える。そこに「通達ビジネス」が生まれる構図ができあがっていた。（久原穏）