事業者が6月4日、市に対し事業の中止と建物の解体を届け出てきたということで、理由について事業者は「建物周辺への影響の検討が不十分だった」としています。 解体される見通しになったのは「積水ハウス」が建設を進めてきた国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」です。 地上10階建ての18戸を7000万円から8000万円台を中心に販売し、来月契約者に引き渡されることになっていましたが、国立市によりますと6月4日、「積水ハウス」からマンションの事業の中止と建物の解体が市に届けられたということです。 理由について「積水ハウス」は「建物の周辺への影響に関する検討が不十分だった」として、契約者には事業の中止をすでに説明したということです。 マンションは、JR国立駅から徒歩10分ほどの通り沿いにあります。 「積水ハウス」は取材に対し「今回のことを大変重く受け止めています。建物の周辺への影

6日午後、栃木県日光市のテーマパークから体長1メートルほどのカピバラ1匹が逃げ出し、警察は近づくと警戒して攻撃してくるおそれもあるため注意を呼びかけています。 6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド＆アニタウン」で飼われていたカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。 逃げたカピバラは「いろは」という名前のオスで、毛の色は茶色、体長がおよそ1メートル、体重はおよそ30キロあるということです。 この施設は4匹のカピバラを飼育していますが、このカピバラは体調不良のため当時はほかの3匹とは別の屋内の部屋にいて、飼育員が様子を見ようと扉を開けたところ走って逃げ、施設の敷地外に出たとみられるということです。 部屋の扉は二重になっていますが、外側の扉が半分開いたままになっていたということです。 施設は「カピバラはふだんはおとなしい動物だが、時速50キロほどで走るなど俊敏な一面

逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

6日午後、大阪・西成区にある船の修理を行う施設で船のエンジンなどが焼ける火事があり、男性7人がけがをしました。いずれも意識はあるということです。当時、船内では溶接作業や清掃が行われていたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。 警察と消防によりますと、6日午後2時45分ごろ、大阪・西成区南津守にある船の修理を行う施設で「船が爆発して燃えている」と119番通報がありました。 消防車など31台が出て消火にあたり、火は2時間余り後に消し止められましたが、船のエンジン2基などが焼けたほか、男性7人がけがをして病院に搬送されました。 いずれも意識はあるということです。 警察によりますと、当時、船内では溶接作業や清掃が行われていたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。 現場は大阪市内を流れる木津川に面した、工場などが建ち並ぶ地域です。 NHKのヘリコプターが上空から撮影した映

札幌市の中学校で生徒の個人情報が記された書類を教諭が一時、紛失し、これを生徒がスマートフォンで撮影したとみられる画像がネット上に流出したことが分かりました。 流出した画像には、特定の生徒について「低学力」とか「嫌われている」などと書かれた内容も写っているということで、市の教育委員会が対応を検討しています。 札幌市教育委員会によりますと、ことし4月、市内の中学校の女性教諭が学級編成の参考にする引き継ぎ書類を一時、紛失しました。 書類には1年生260人余りの氏名のほか家庭環境や友人関係、性格などが詳細に書き込まれていて、およそ1週間後、体育館に置き忘れられているのが見つかりました。 当時、教育委員会は、回収される前の書類をスマートフォンで撮影した生徒がいたことを把握していましたが、画像はすべて削除させ、外部への流出は確認されていないと説明していました。 ところが、5日になって、生徒が撮影したと

埼玉県の北部を走る秩父鉄道は利用者の減少や電気料金の上昇などを理由に、ことし１０月から運賃を値上げすることになりました。 消費税増税を除けば平成８年以来で初乗り運賃は３０円上がって２００円となります。 秩父鉄道は、ことし１０月１日から運賃を値上げすることを決めて、国土交通省関東運輸局に申請しました。 初乗り運賃は、１７０円から２００円に、熊谷駅と観光地の長瀞駅の間は、７８０円から８５０円に、それぞれ引き上げられます。 普通運賃の改定率は平均で１２.８％で通勤定期も引き上げられますが、通学定期は、家計への負担を考慮して据え置かれます。 秩父鉄道の値上げは、消費税増税を除くと平成８年以来２８年ぶりとなります。 会社では、新型コロナの影響で旅客収入が大きく減り、回復が限定的なことや、電気料金などエネルギー価格が上昇していること、今後、設備更新のための投資が必要なことなどをあげ、鉄道事業の継続が厳

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

児童手当の拡充をはじめとした少子化対策の強化策や、財源を確保するための「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正法は、児童手当の所得制限をことし12月の支給分から撤廃し、対象を18歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。 そして財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるとしています。 このほか、家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」についても、国や自治体による支援の対象とすることを明記し、対応を強化していくとしています。 改正法は、5日の参議院本会議で討論のあと採決が行われた結果、自民・公明両党など

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に

実業家の前澤友作さんが計画していた月を周回旅行するプロジェクトについて、アメリカの民間企業が開発している大型宇宙船の完成の見通しが立たないとして、1日にプロジェクトの中止が発表されました。 前澤さんは2021年に、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションの滞在に成功しましたが、その後、新たな宇宙旅行のプロジェクトを立ち上げ、100万人を超える応募者から、韓国のアーティストやアメリカのDJなど6か国8人を選び、月を周回して地球に帰還する1週間程度の旅行を計画していました。 しかし、1日にプロジェクトは、公式ホームページで計画の中止を発表しました。 中止の理由についてプロジェクトは、搭乗する予定だった大型宇宙船「スターシップ」の完成が、 ▽当初計画していた2023年からすでに遅れているうえに ▽実現の見通しも立たないことなどをあげています。 「スターシップ」は、アメリカの宇宙開発企業「スペース

障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を使って、都内の路上に違法駐車をしたとして69歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 台東区の貸金業、松村正雄容疑者（69）です。 警視庁によりますと、ことし2月、駐車が禁止されている墨田区内の路上で、障害がある人などに限って交付される駐車禁止を除外する標章の偽物を掲示して違法駐車をしたとして、偽造有印公文書行使の疑いが持たれています。 偽物の標章にはホログラムの加工が施されていて本物そっくりに作られていた一方で、漢字の字体に異なる部分もありました。 駐車監視員が車に掲示された標章の字体を見て不審に思い、確認していたところ、容疑者が現れ、事情を聞く前に車でその場から離れたということです。 調べに対し、容疑を認めたうえで「知り合いが持っていた本物の標章をもとに別の人物に偽造を依頼した。8年ほど前から使っていた」

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期

立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していたことについて、党の小沢一郎 衆議院議員は「警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話だ」と厳しく批判しました。 立憲民主党は、政治資金パーティーを禁止するための法案を国会に提出した一方で、岡田幹事長ら幹部がパーティーの開催を予定していたことが明らかになり、27日、政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部による開催の自粛を申し合わせました。 これについて、立憲民主党の小沢一郎 衆議院議員は28日、国会内で記者団に対し、「世間から見れば、パーティー禁止の法案を出したのに、党執行部が先頭に立って開催するとは、どういうことかとなり、信じられない。法案が成立するまでパーティーをやるということは、警察が来るまで、ぬすっとをやれみたいな話ではないか」と厳しく批判しました。 そのうえで「政治にかかる

政府は、27日午後10時46分にJアラートで、沖縄県を対象に情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中や地下に避難して下さい」と伝えました。 およそ17分後の午後11時3分にJアラートで再び情報を発信し、「先ほどのミサイルは我が国には飛来しないものとみられます。避難の呼びかけを解除します」と伝えました。 政府関係者によりますと、北朝鮮から発射されたものはレーダーから消えたということで、人工衛星の打ち上げに失敗したとみられるということです。 北朝鮮は6月4日までの間に「人工衛星」を打ち上げると27日、日本に通報していて、防衛省が情報収集と分析を進めています。

立憲民主党の岡田幹事長は、27日に予定していた政治資金パーティーを代金を返還して中止し、講演会を開きました。このあと岡田氏は、党内で政治資金の集め方について議論したいという考えを示しました。 立憲民主党は、先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した一方で、党幹部がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになりました。 岡田幹事長は27日午前、大阪市内のホテルで予定していた自身のパーティーについて代金を返還して中止し、およそ100人の支援者が出席して講演会を開きました。 このあと岡田氏は記者団に対し、「非常に誤解が広がり、立憲民主党や私が政治改革に後ろ向きであるかのような印象づけがなされている。不本意で容易ではなかったが、政治判断でパーティーを中止にした」と述べました。 また「党内ではパーティーをしている議員がいて『やめる』と言うのは簡単だが、政治資金をどう集

自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅

立憲民主党の岡田幹事長は、27日予定している自身の政治資金パーティーについて、国会での政治改革の議論に悪影響を与えてはならないとして中止することを明らかにしました。 立憲民主党は今週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出しましたが、党幹部がパーティーの開催を予定していることが明らかになり与野党双方から「整合性がとれない」などの指摘が出ていました。 岡田幹事長は25日午後、青森市で記者団に対し27日、大阪市内で開催を予定している自身の政治資金パーティーについて「誤解を解くため中止を決めた。政治改革の法案を審議している微妙な時期であり、悪影響を与えてはならない」と述べました。 そのうえで「今回は私個人の判断で中止するもので、仲間の議員がパーティーを開くことをダメだと言うつもりはない。ただ、タイミング的に政治改革の議論に決着がつくのを見極めたほうがいい」と述べました。 岡田氏は

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

JR西日本は、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対応策を盛り込んだ基本方針を策定したことを明らかにしました。この中では、乗客から不当な言動や要求があった場合、商品やサービスの提供を中止するほか、悪質なものについては法的措置も含め厳しく対応するとしています。 JR西日本は、駅員や乗務員などが暴言をはかれたり、正当な理由がないのに謝罪を求められたりする「カスハラ」に該当する行為があとを絶たないことを踏まえ、会社として初めて対応策を盛り込んだ基本方針を策定したと24日、明らかにしました。 この中では、「カスハラ」に該当する行為の例として ▽腕をつかんだり、殴ったりする暴力的な行為に加え ▽電話や対面によって長時間、乗務員などの行動を制限すること ▽罵声を浴びせたり、土下座を要求したりすることを挙げています。 こうした行為が確認された場合、会社は、列車への乗車拒否などサービスや商品の