日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

Manabu INOUE @kasobus どうしてそこに「JRの駅から離れたポツンと駅」 それぞれの駅にそれぞれのドラマがあり、魅力的 特に、延長計画と断念のエピとか pic.twitter.com/4JRCcnc4rX 2022-06-02 19:55:34 Manabu INOUE @kasobus バスが好き！鉄道が好き！ 2011年9月に長野電鉄井上駅で日本の鉄道(ロープウェイ・リフト等除く)を完乗.小学生の娘と乗りバスしてます. バスや鉄道，子どもと公共交通などの呟きを共有できたら嬉しいです. 大学で地理学やまちづくりの授業を担当.自治体•交通事業者さんなどと公共交通に関するお仕事してます.

連日の給付金の不正受給のニュースを見て、真面目に働くのアホらしくなってきた。 摘発された人達は善悪でいえば悪であるけれども、個人単位の少額だったらバレずに済みそうだし、どうせ氷山の一角なんでしょ。 書類作って手続きしたら何万と貰えるようじゃ、それはもう賢い人達なら掻い潜ってくるって。 私なんかはコロナ禍からこっちずっと忙しいってのに一律給付金と医療従事者への慰労金の2回しか公的にお手当もらってないが？？ 手取りは増えたけど残業してるから。とはいえ金使う時間は無いし、職場の上の人が決めた新しい生活様式(笑)によって行動制限されてんだよ。 医療従事者への感謝の気持ちで花火だのブルーインパルスだの勝手に盛り上がってたけど今やそれさえ無い。 会食やマスクの制限緩和も徐々に始まってるしこれからまた違った忙しさがやってくるんだろう。 転職もままならないので辞めることも無く今日も明日もコロナと戦います。

引き継ぎ期間3ヶ月＋産休1年＋育休1年＋再引き継ぎ期間3ヶ月の計2年半、を基本契約期間とした期間限定の派遣会社とかどうだろう？ まぁワイ世間知らずなのでハードルが高いんだろなとは思う。

ＪＲ東日本は、利用者の少ないローカル線の区間別の収支を年内に公表する。客観的なデータを基に地方自治体と協議を始め、鉄路に限らない地方交通の形を探る構え。廃線を警戒する沿線自治体は多く、調整は難航が予想される。 深沢祐二社長が５月の定例記者会見で「比較しやすい一つの（公表）基準」と言及したのが、１日…

「懲役」と「禁錮」の両刑を、新たに創設する「拘禁刑」に統一する刑法などの改正案が、週内にも国会で成立する見込みとなっている。成立すれば公布から３年以内に施行される見通しで、刑罰のあり方が変わるのは明治以来、１１５年ぶり。犯罪の抑止を重視し、懲罰から更生へと軸足を移そうという刑事政策の変化が背景にある。（荒船清太） 現刑法では、罪を犯した者には様態に応じて、死刑▽懲役▽禁錮▽罰金▽拘留▽科料－の主刑（独立して科すことのできる刑）を定めている。 懲役と禁錮は、ともに刑務所に収容し自由を奪うもの。懲役は労役（刑事施設内での労働）を伴うが、禁錮には労役が科せられない。拘留は３０日未満の刑事施設への収容、罰金は１万円以上、科料は１万円未満の納付をそれぞれ命じる。 現刑法は明治４０年（１９０７年）に公布されたが、それ以前は島流しに類する流刑(るけい)などもあり、懲役も、重懲役（９～１１年）と軽懲役（６

北海道新聞の5月28日付の記事「長万部-函館間 三セクで維持を JR貨物道支社長」によると、JR貨物北海道支社長は、北海道新幹線の並行在来線としてJR北海道から分離される長万部～函館間について「沿線自治体が財政負担を理由に路線を維持しなかった場合、JR貨物単独で路線保有は困難」と述べたという。 北海道新幹線の並行在来線、函館～長万部間の処遇が決まっていない(地理院地図を加工) 貨物列車しか走らない路線は貨物鉄道会社が維持すべきだが、それができない。なぜなら、JR貨物は「線路を借りて走る」という前提のビジネスモデルだから。JR旅客会社の線路を借り、貨物列車によって増える費用だけを使用料として支払っている。これを「アボイダブルコストルール」という。JR貨物は列車の運行に応じて、電力料金やレールの摩耗率に応じた交換費用などコスト増加費用を支払う。しかし、貨物列車が走らなくても発生する費用はすべて

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

いまわたしたちが直面している社会的諸問題の裏には、「心理学や進化生物学から見た、動物としての人間」と「哲学や社会や経済の担い手としての人間」のあいだにある「乖離」の存在がある。そこに横たわるギャップを埋めるにはどうしたらよいのか？　ポリティカル・コレクトネス、優生思想、道徳、人種、ジェンダーなどにかかわる様々な難問に対する回答を、アカデミアや論壇で埋もれがちで、ときに不愉快で不都合でもある書物を紹介しながら探る論考、そのシーズン２の開始です。 「上」からではなく「下」からの制限 アメリカやヨーロッパでは、ポリティカル・コレクトネスやキャンセル・カルチャーの勢力が増していると同時に、その風潮に対する懸念や反対を表明する議論もなされている。そのなかでも特に目立つのが、ポリティカル・コレクトネスの風潮が学問の自由を侵害していることを批判する議論だ。 日本では、学問の自由に対する制限は「上」からや