世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人(1人欠員)を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした接点のある議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。内閣改造で入閣の際に関係を認めた議員もおり、今後増える可能性がある。秋の臨時国会で焦点になりそうだ。 アンケートには12日までに583人が回答した(回答率81・9%)。岸田文雄首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。接点が明らかになる議員は今後増える可能性があり、秋の臨時国会で焦点になりそうだ。旧統一教会の担当者は「コメ