政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としなが…

ドイツ戦が行われたスタジアムでは現地の人が日本を応援する姿が多くみられました。どのような背景があるのでしょうか、ドーハから報告です。 （伊従啓記者報告） 熱戦から一夜明けたドーハ市内です。今は静かですが、この辺り23日夜は日本サポーターで大いに盛り上がっていました。 私も会場の中にいましたが、試合中は特に後半、圧倒的に場の雰囲気は日本のホームの状態でした。 日本人サポーターだけでなく、地元カタールに住む人々からの応援も圧倒的でした。 なぜここまで一方的なのか、サウジアラビアの記者に聞いたところ、今回の大会開催にあたって、ドイツを含めた欧米からのLGBTQなどの人権問題の批判が相次いだこと。これについて反感を覚える人達が非常に増えたということなんです。 こうした背景もあり、会場全体がドイツに負けてほしい、日本を後押ししようという雰囲気となっていて、あの逆転劇を生み出す1つの要素になったとみら

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

例の中野区議の件は、共産党の特徴の一つである「日本サッカー憎し」が1つ具現化されただけに過ぎない。 サッカーファン、特にＪリーグファンの間では「共産党はアンチサッカー」というのが既に定説となっている。サッカー場建設案件にことごとく反対しているからだ。 事例を挙げる。 京都亀岡スタジアム(サンガスタジアム BY KYOCERA)「アユモドキ」という生物を取り上げて、アユモドキが絶滅してしまう！という理屈で反対運動を実施。スタジアム建設後にアユモドキの生息数は過去最高になった。絶滅どころか真逆。 金沢市の新サッカー場（建設中）2021年3月の市議会で「そんな金どこにあるのか」という理由で反対意見を提示 北九州ミクニスタジアム（建設済）2014年に市議会議員がスタジアム建設中止をビラで訴える 葛飾区サッカースタジアム構想2021年の葛飾区議選で共産党候補が構想取り下げを公約に立候補。見事落選し、

2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？ その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。 （伊藤憲哉） 森林だらけなのに使われていない？ 三重県南部に位置する度会町。 町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。 高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。 国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。 この町に202

想像力の欠如なのか？ 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか？ 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS（交流サイト）の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ！」「嘘つき！」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超　物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ