中国艦の音波で豪兵負傷　潜水作業中、「危険」と抗議 2023年11月18日19時23分 オーストラリア海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」＝２０１４年４月、インド洋上（豪軍提供）（ＡＦＰ時事） 【シドニー時事】オーストラリア国防省は１８日、中国海軍の駆逐艦が照射した音波により、国際水域で潜水作業中だった豪海軍の複数の兵士が負傷したことを明らかにした。豪政府は「危険かつ職業倫理にもとる行為だ」として中国政府に厳重に抗議した。 中国、多国間演習を偵察か　豪東部沖を情報収集艦航行 豪国防省によると、豪海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」が１４日、日本付近の国際水域で対北朝鮮制裁の支援任務を遂行中、スクリューに漁網が絡まったため、隊員らが水中に潜って除去作業に当たった。中国艦は、事前に国際無線で作業の実施を通知されていたにもかかわらず、接近して音波を照射。隊員らは避難を余儀なくされ、水上に出た後、耳などに

シャツに汚れがついている、髪が上手くまとまらなかったなど気になることがあると、憂鬱な気分になるものです。 気付くことができないような些細な部分でも、周りから嘲笑されたり、噂をされているのではないかと心配になる人もいるのではないでしょうか。 米コーネル大学のトーマス・ギロビッチ氏（Thomas Gilovich）ら研究チームは、自分の装いや振る舞いを実際よりも周囲の注目を集めていると考えてしまう傾向が存在することを報告しています。 この現象は、参加者に格好の悪いTシャツを着させ、他の参加者が待つ場所に姿を現してもらうという一風変わった実験を行うことで明らかになりました。 研究チームはこれがまるで自分にのみ光が当たっているように感じることから「スポットライト効果（Spotlight Effect）」と呼び、皮肉を込め「私たちは誰もが、自分自身を宇宙の中心のように錯覚している」と述べています。

外資系ホテル「ヒルトン（Hilton）」によるウェブCMが、波紋を広げている。同社ブランドの宿泊体験の良さを伝えるために、日本の旅館を引き合いに出したところ、SNS上では「けなすような広告表現はどうなのか」といった批判が出ているのだ。 筆者はネットメディア編集者として、ここ10年ほど、ウェブ広告の制作や審査にも携わってきた。その経験からすると、なぜヒルトンが比較広告の手法を取ろうとしたのか、疑問ばかりが浮かぶ。そこで今回は「ヒルトン広告動画がダメだった理由」について考えていこうと思う。 11月9日から国内で広告キャンペーンを開始 ヒルトンは、世界124の国と地域に、約7400軒・110万室以上を展開している、有名ホテルチェーンだ。 そんなヒルトンが2023年11月9日から、日本国内で広告キャンペーン「とまるところで、旅は変わる。」を開始している。アメリカで昨年始めた「Hilton. For

剥き出しの「自己責任」の時代へ　私もイチロー氏と同意見で、このような時代の流れは多くの若者にとって「酷なこと」だと考えている。 なぜならこれは一見すればやさしさをまとってはいるが、しかし同時に、若者たちに「剥き出しの自己責任」を課していることと表裏一体だからだ。 イチロー氏が述べるように、ある時代までは、自分で自分を厳しく律することができない人であっても、その人の近くにはきっと「厳しい大人(先輩)」がいて、その人の自堕落さや怠け癖をシバいてくれていた。だからこそ、自分を甘やかして易きに流れるような者でもどうにか脱落することなく、それなりのクオリティに仕上がることができていた。とくに若者は遊びたい盛りなのだから、自分でそうした欲望を厳しく律して生活するのは容易ではない。 だが現在は、甘えや怠けを容赦なく指弾する「厳しい大人」をやってくれるような人が若者の周囲にはいなくなってしまった。甲子園の

橋下徹氏　“旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」

このほど横浜市が瀬谷区の旧上瀬谷通信施設地区にテーマパークを整備すると発表した。横浜市の発表によると、整備事業者は三菱地所で、名称は仮称ながら「KAMISEYA PARK」となる。開業予定は2031年頃とされる。 KAMISEYA PARKは約70万6500平方メートルの敷地のうち、約51万4000平方メートルをテーマパークゾーン、約7万平方メートルを駅前ゾーン、約6万6500平方メートルを公園隣接ゾーン、約5万7000平方メートルを環4西ゾーンという内訳になっている。 KAMISEYA PARKは広大なため、同地に予定されているテーマパークの説明には、必ずと言っていいほど「東京ディズニーランド級」という形容詞がつく。これは、単なる比喩にとどまらない。 なぜならこれまでにも、横浜市は大型集客施設を造成・建設することで地域開発に弾みをつけようとした過去がある。それらの多くは大失敗に終わり、苦

日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」

和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える　トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」　発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」　和歌山県によりますと、