静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選（26日投開票）で、リニア中央新幹線の行く末が注目されている。環境問題や水資源への懸念から県が工事に反対してきたことが、リニアの開業が遅れる一因とされてきたからだ。これまで選挙で圧勝してきた川勝氏が県庁を去り、支持してきた有権者の心情は複雑だ。「静岡が悪者にされるのはつらい」と――。 知事選が告示された9日午前。静岡市中心部で立候補者の街頭演説を聞いていた女性（70）はつぶやいた。「はっきりものを言う川勝さんを応援してきたのに、辞めるなんて残念です」 リニアのトンネルは県北部の南アルプスを通るため、そこを水源とする大井川の流量が減少する懸念があり、川勝氏は2017年以降、静岡工区の着工に「待った」をかけてきた。品川―名古屋間のルートにある7都県で唯一、駅が設置されない静岡にはメリットに乏しいという意見も根強い。 この女性は以前、別の工事の影響で実家周辺

JR東日本「みどりの窓口削減凍結」に、改めて思うこと：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/4 ページ） 2024年5月7日、JRグループの旅客会社は大型連休（4月26日～5月6日）の新幹線と特急の利用状況を発表した。NHKニュースがまとめたところ、前年同期に比べて102％の微増、新型コロナの感染拡大前の2018年と比べると95％の回復となった。 2020年は大幅な減便があって、それでも乗車率0％の列車があったとか、プラットホームに行列がないなどと報じられていた。それから4年、ようやく列車や駅ににぎわいが戻ったようだ。 需要が回復した副作用として、大型連休前にみどりの窓口などJRのきっぷ売り場は大混雑となった。今年の「みどりの窓口」の大混雑の理由は、鉄道旅行需要がコロナ禍以前のレベルまで回復した一方で、みどりの窓口が激減しているからだ。JR東日本では2021年5月時点で440あったみどりの窓口が

韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は155万ウォン（約17万円）～18万ウォンだった。【ソ

急激な気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出削減には、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が必要不可欠だ。しかし多くの場合、太陽光発電や風力発電に関する誤った情報や誤解が、その採用を遅らせている。 このたび、コロラド州にある米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の研究者たちが、ソーシャルメディアやマスメディアで広まっているソーラーパネルに関する2つの通説について、その誤りを明らかにした。研究チームは、学術誌『Nature Physics』に掲載された論文で、太陽光発電の普及が、廃棄パネルの「山」につながるという主張を一蹴した。さらに、ソーラーパネルの有毒性は、メディアや一部の政府機関によって大幅に誇張されていることを示した。 論文著者の1人であるNREL研究者テレサ・バーンズは「こうした通説は、再生可能エネルギーの普及を遅らせるためによく使われるが、それは気候変動への対応を遅らせるこ

安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、民間企業の出身で、世耕・元経済産業大臣の紹介を経て、2019年2月に安倍派「清和政策研究会」の会計責任者に就任し、事務局長も兼任しました。 安倍派の派閥側としては唯一立件され、2022年8月、当時の派閥幹部が集まって所属議員へのキックバックの取り扱いを協議した会合にも参加していたとされています。 松本被告は、おととしまでの5年間であわせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判。 松本・会計責任者は、裁判長から起訴された内容について問われると、準備した紙を手元に持ちながら、「一部間違いがございます」と述べました。 そして「平成30