旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分

今年3月3日、イスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相は米議会両院合同会議で演説し、核開発問題を軸にイラン脅威論を最大限に強調した。40分以上に及んだ演説中、議場では共和党議員らがスダンディングオベーションを繰り返した。 しかし、ネタニヤフ演説は本当に成功といえるのだろうか。演説予定が明らかになった今年1月下旬以降、オバマ米政府だけでなく米国ユダヤ社会内からも厳しい批判が相次いだ。 AIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）を中心とする米国イスラエル・ロビーの影響力の強さは、「前例がない」とまで形容されてきた。それを担保してきたのは、イスラエル支持に関し米国ユダヤ社会が一枚岩を誇ってきたことにある。 だが、ネタニヤフ演説への反応が示唆するように、米国ユダヤ社会内には今、イスラエルとの関係をめぐり深い亀裂が生じつつある。新しいイスラエル・ロビー組織「Jストリート」の台頭を手掛かりに、亀裂の背景

9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。この問題は、とかく電力会社や政府の説明不足・不作為がやり玉に挙げられ易い傾向にありますが、とりあえず誰かを悪者にしてそれを批判して溜飲を下げたとしても、あまり問題は解決しそうにありません。なぜならば、この問題は電力系統全体の最適設計問題や制度設計の問題が複雑に絡んでおり、重層的構造を成しているからです。わかりやすく単純な構図にするほど、問題の本質から遠ざかる可能性があります。 この接続保留問題を考えるにあたって、複雑に絡み合った糸を解きほぐすために、以下のように論点を分けて整理したいと思います。 1.接続可能量問題（電力会社管内の問題） 2.接続料金問題（ローカルな問題） 3.透明性と制度設計の問題 1は比較的広いエリ

―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ

リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政