オバマキャンペーンは違法、広島市に住民監査請求 - MSN産経ニュースオバマ米大統領を支持する広島市の「オバマジョリティー・キャンペーン」は違法として、田村和之龍谷大教授（行政法）＝広島市東区＝ら１２人が２９日、秋葉忠利市長に関連経費の支出差し止めと、既に使われた啓発ポスターやＴシャツなどの費用計約２７４万円の返還を求め住民監査請求した。 田村教授らは、米国の原爆投下責任を不問にしアフガニスタンで戦争を続けるオバマ政権を自治体がたたえる行為は不当で、市職員に特定の政治家を支持させるのは地方公務員法に違反すると指摘している。 オバマジョリティーは、米大統領が掲げた「核なき世界」に賛同する「多数派（マジョリティー）」を指す。秋葉市長の発案とされ、昨年８月６日の平和記念式典で「平和宣言」にも使った。市は今年３月、市職員の名札にロゴ入りシールを付けるよう「お願い」している。
