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2011年11月11日のブックマーク (5件)

  • TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」

    TPP(環太平洋経済連携協定)が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が

    TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
  • 巨人のコーチ人事、会長が指示と批判…清武代表 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)は11日、文部科学省内で記者会見し、来季のコーチ人事について不満を表明した。 清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任について渡辺恒雄球団会長(読売新聞グループ社会長・主筆)に報告し、了承を得ていたのに、9日になって渡辺会長から「ヘッドコーチは(元巨人投手の)江川卓氏とし、岡崎ヘッドは降格させる」と、これを覆す指示があったという。 清武代表は「桃井恒和オーナーを飛び越えて、不当な鶴の一声で内定した人事を覆すような行為を、許すことはできない」と述べた。

  • 「韓国人の脱いだ靴で空気汚染」コリアンタウンの文化衝突―中国 : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

    「北京最大の韓国人街」として知られる望京。約3万人の韓国人が暮らしているが、中国文化、風習と溶け込まなず、中国人住民との摩擦が生じているという。 DSC_0874 / Drnantu 2011年11月7日付法制晩報を参照した。 ■ともかく目立つコリアンタウン 外国人居住者の数が増えたことに伴い、中国各地に外国人街が登場している。中でも最も目立つのが韓国人街だ。居住者数の多さもさることながら、看板にハングルしか書いていないお店があるなど、中国とは違うコリアンタウンを形成して、人目につくことが大きいように思う。もちろん日人街もあるが、韓国人街ほど目立つ存在ではない。 先日、中国社会科学院社科文献出版社は『北京青書・中国社区発展報告(2011)』を出版したが、望京の問題についても取り上げられている。同地域には17の団地があり15万人が居住しているが、うち3万人弱が韓国人だという。 ■完全に分

    yofa
    yofa 2011/11/11
    靴を脱がない文化の中国人にとって、靴のにおいは日本人や韓国人以上に許し難い「悪しきもの」
  • オリンパスの恥ずべき偽り

    今から3週間前、オリンパスで起きた出来事は不可解だった。同社の英国人社長、マイケル・ウッドフォード氏が解任され、その後間もなく極めて異様な買収の詳細を公表した。 何かがひどく間違っていたが、オリンパスがなぜ3件の小さな企業買収と馬鹿げたほど法外な顧問料で14億ドルを無駄にしたのかを理解するのは難しかった。 今週は状況が少し明らかになったが、一段と不穏な事態になった。 高山修一新社長は正式な謝罪として2度頭を下げ、1990年代までさかのぼる投資の損失を隠すために、取締役会内部で20年間にわたって会計操作が行われていたことを明らかにした。これらの損失は買収を使って償却されていたのだ。 損失を隠し、前任者の体面を汚さないようにするのが義務? カメラ・医療機器メーカーであるオリンパスの前会長、菊川剛氏を筆頭に責任を問われている3人の取締役・監査役が、恥ずかしくない行動を取っていると思っていたと考え

  • オリンパス事件で露呈した「開かれた社会」の中の閉じた日本企業

    疑惑に揺れるオリンパスは、東京証券取引所の監理銘柄に指定された。マイケル・ウッドフォード元社長が内部告発してから約1ヶ月で、株価は80%以上下がり、東証は「12月14日までに中間決算の報告書を出さなかった場合には上場廃止とする」と発表した。この事件にはまだわからないことが多いが、日企業のガバナンス(統治)についての信頼を失墜させたことだけは間違いない。 発端は、今年8月の月刊誌FACTAのスクープだった。それによれば、オリンパスは2008年に産業廃棄物処理や電子レンジ用容器や健康品という業と無関係な零細企業を1社200億円以上で買収し、イギリスの医療機器メーカーを株価より40%以上高い2117億円で買収した。おまけにそれを仲介したケイマン諸島の会社に、3割以上の法外な手数料を払っていた。 これを読んだウッドフォード氏が菊川剛会長(当時)などの辞任を求めたところ、逆に取締役会で社長を解

    オリンパス事件で露呈した「開かれた社会」の中の閉じた日本企業