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日本郵政社員120人が持続化給付金申請会社は取り下げ求める | NHKニュース

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。これに対して、日本郵

yogasa 2020/06/14

日本郵政

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郵便局員1万人削減案　金融事業低迷で労使協議へ　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

yogasa 2020/03/24

日本郵政

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「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル

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yogasa 2019/10/04

ど、どの口が言うのか……

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日本郵政の野村不買収、価格次第で巨額損失に　不動産市況は逆風 - 日本経済新聞

日本郵政が不動産大手、野村不動産ホールディングス（HD）を買収する検討に入ったことで、株式市場では買収価格や郵政グループ内の不動産事業の行方に関心が集まっている。野村不HDが持つ強みを生かしたとしても、買収価格次第では日本郵政は再び巨額の減損損失を計上するリスクがある。含み資産を考慮した理論価格は3063円「海外投資家からの質問はざっくり二つ。野村ホールディングスが野村不HDを売る気はあるのか