30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
西武、プリンスホテルなど30施設売却へ ファンドに1500億円で：朝日新聞デジタル
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コンテナ不足 世界の物流混乱 国連“世界経済の回復に影響も” | NHKニュース
世界的なコンテナ不足を背景にした物流網の混乱の影響が広がっています。国連はコンテナ船の運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格を11％ほど押し上げ、コロナ禍からの回復に影響しかねないとする報告書をまとめました。 世界の物流網をめぐっては経済活動の再開に伴って中国や東南アジアから欧米などに運ばれる荷物が急増し、世界的なコンテナ不足や運賃の高騰を招いています。 UNCTAD＝国連貿易開発会議は18日、海上輸送に関する報告書を公表し、この中でコンテナ運賃の高騰は去年の後半から始まり、コンテナだけでなく労働者の不足もあって各地の港が混雑し輸送の遅れにつながっていると指摘しています。 そのうえでコンテナ運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格が10.6％上昇し、輸入品の価格上昇を通じて消費者物価を1.5％押し上げる可能性があると試算し、コロナ禍からの世界経済の回復に影響しかねないとし
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
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スーパーの棚は“空っぽ” イギリスを苦しめるのは… | NHK | ビジネス特集
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 （ロンドン支局長 向井麻里） スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
平均手取り「27万円」…岸田内閣誕生間近で露呈する、日本人のどん詰まりな生活 | 幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA） 平均給与433万円。国税庁が発表したこの数字に、世間は騒然となりました。総務統計局家計調査などをもとに、日本人の生活について見ていきます。 平均給与433万円…賞与の下落「リーマンショック級」 国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果』が公表されました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となりました。令和元年度は436万円でしたから、3万円分、数値を落としています。 それだけでもガッカリな数字ですが、最も顕著な下落を記録したのは、「平均賞与」。1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は65万円で、リーマンショック後以来の大幅減少となりました。 平均給与433万円ですと、月の収入では36万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りはざっと27万円～29万円です。2人以上の世帯の消費支出が約28
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
10月からのPayPay手数料有料化に伴いお店が続々撤退している模様「こういう店が増えていくの辛い」
2021年10月1日よりPayPayの決済システム利用料が有料となることを受け、取扱終了するお店が増えているようです。
OECD 世界経済成長率予測を引き上げ 日本は接種遅れで下方修正 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた世界経済の先行きについて、OECD＝経済協力開発機構は、先進国を中心にワクチンの接種が進んでいることなどを受けて、ことしの成長率の予測を前回の5.6％から5.8％に引き上げました。一方で日本の成長率は接種の遅れなどを指摘して下方修正しました。 OECDは31日、世界の経済成長率の最新の予測を発表し、世界全体のことしの成長率を前回、3月の予測の5.6％から5.8％に引き上げました。 その背景についてOECDは先進国を中心にワクチンの接種が進み、政府の景気刺激策で需要が高まっていることなどを挙げ、 地域別では ▽アメリカを6.9％、 ▽ドイツやフランスなどのユーロ圏を4.3％、 ▽イギリスを7.2％と予測し、いずれも上方修正しました。 ▽また、企業活動が活発になっている中国も8.5％に引き上げました。 ▽一方、日本については緊急事態宣言が一部の地
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅 | NHKニュース
内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。 一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7％と比べますと、伸び率は鈍化しました。 項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス
「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再
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韓国、「日本超え」は本物か 統計上の逆転と舞台裏 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一 ｜ 共同通信
