2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している楽天モバイルネットワーク。同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で検討している――と日経 xTECHが報じた。 この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「事実無根。3月5日に(電気通信事業法の一部を改正する法律案を)国会に提出したばかり」とのこと。法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
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