QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o（フォーオー）」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。弱点だった反応の遅延を克服し、AIの活用がさらに広がりそうだ。生成AIはオープンAI以外の

広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI（人工知能）が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA（メード・フォー・アドバタイジング）サイト」と呼ばれる。広告収益

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

持ち家か、賃貸か。住まいをめぐる永遠の課題だ。ローン返済額と家賃以外の費用も加えて精密に試算すると、実は支出総額はほぼ同じ。ただ、金額の差以上に重要な比較項目が浮かんだ。修繕費や更新料も加味して試算持ち家と賃貸、50年間にかかる総費用は――。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が試算結果をまとめた。試算は2021年度時点の首都圏を想定。住宅のフロー（流動性）支出に注目し、持ち家は固定資産税や

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じる計画や電気代負担の軽減策などを打ち出した。成長に寄与しない補助金や無駄な予算の積み増しを排し、実効性を備えた具体策と迅速な執行が必要となる。首相が演説で力点を置いたのは個別の政策だった。昨年秋の所信表明演説などで訴えた抽象的な政策理念への言及は減らした

「雨の影響で食品ロスが多くなっています」。フードシェアリングサービスを使い始めた筆者のスマートフォンに時折、アプリを通じてこうした通知が表示される。「レスキュー依頼」があった都内のパン屋の求めに応じてある日、680円の詰め合わせを買った。その日の夕方、店に商品を取りに行くと、ひとつ300円ほどの商品が5つも入った袋を渡された。店員は「雨の日など客足が少ない時は食品ロスが出やすい。廃棄の削減につ

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、負債を考慮した世界の家計資産は21年で472兆ドル（約6京5400兆円）と、16年から4割以上増えた。日本は同期間で1割強しか増えていない。年収水準が30年にわたって横ばいの日本は、中間層の消費力が成長していないことがうかがえる。ただ、富裕層に目を転じると状況は違う。仏コンサルティング会社キャップジェミニによると、日本で資産を100万ドル

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と