不適切会計の富士ゼロックス、“富士フイルムカラー”で出直し ニュースイッチ by 日刊工業新聞社富士ゼロックスの海外子会社による不適切会計は、事務機器市場の厳しさを浮き彫りにした。顧客に大企業が多い同社は業界の“優等生”とされ、利幅の少ない単品販売からソリューション型ビジネスへの転換を目指していた。そんな企業でさえ、不適切な会計が発覚し、その隠蔽（いんぺい）も指摘された。内部統制の強化と親会社の富士フイルムホールディングス（ＨＤ）との融合を図ることで、不祥事から立ち直れるか注目される。 富士フイルムＨＤは今回の問題に対する人事上の措置として、山本忠人富士ゼロックス会長を含む役員６人を退任させる処分を決めた。富士フイルムＨＤ出身の役員が増加し、会長には古森重隆富士フイルムＨＤ会長が就く。富士フイルムＨＤの２０１０―１５年度の株主資本に与える影響額の累計は２８１億円で、金額の規模からすると厳しい措置にも見える。 ただ第三者委員会の調査報告書からは、複合的で根深い問題があると見受けられた。
