富士ゼロックスの海外子会社による不適切会計は、事務機器市場の厳しさを浮き彫りにした。顧客に大企業が多い同社は業界の“優等生”とされ、利幅の少ない単品販売からソリューション型ビジネスへの転換を目指していた。そんな企業でさえ、不適切な会計が発覚し、その隠蔽(いんぺい)も指摘された。内部統制の強化と親会社の富士フイルムホールディングス(HD)との融合を図ることで、不祥事から立ち直れるか注目される。 富士フイルムHDは今回の問題に対する人事上の措置として、山本忠人富士ゼロックス会長を含む役員6人を退任させる処分を決めた。富士フイルムHD出身の役員が増加し、会長には古森重隆富士フイルムHD会長が就く。富士フイルムHDの2010―15年度の株主資本に与える影響額の累計は281億円で、金額の規模からすると厳しい措置にも見える。 ただ第三者委員会の調査報告書からは、複合的で根深い問題があると見受けられた。
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