（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し

大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかった。地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は４日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。 今春は府内の受験