衆議院解散の際に解散詔書の朗読がどのように行われてきたかについて明治期から現代に至るまでの経過を説明する。解散詔書の朗読の慣行は大正期に確立し、戦後も似たような形式で朗読が行われている。ただし、戦後の10年間と、2014年の解散においては、慣行から外れた形式での朗読が見られる。 はじめに 日本では、衆議院が解散される際に、衆議院本会議で衆議院議長が解散詔書（しょうしょ）を朗読し、その後議員が万歳をするのが慣例となっている。しかし、この慣例は昔からあったわけではない。また、慣例と違う取り扱いをした場合もあった。今日は、帝国議会会議録・国会会議録の記録などをもとに、衆議院解散の際に本会議で詔書がどう朗読されてきたかについて見ていきたいと思う。 なお、解散の詔書は、戦前・戦後を問わず、以下の要素で構成されている。 本文：憲法に基づき衆議院を解散する旨を記す。 御名（ぎょめい）御璽（ぎょじ）：天皇

【撮影：初沢亜利】 今回の選挙結果は、ひとことで言えば「勝者なき県知事選」だと思います。翁長雄志氏は、基地問題で「負け」て、選挙には勝ちました。 落選した仲井真知事や、辺野古移設受け入れ派、日本政府にとって結果が「敗北」であることは言うまでもありません。ただ、翁長氏の当選が県外・国外移設はおろか、移設工事の停止についてすら何ひとつ担保しないという点では、反対派・消極派にとっても必ずしも「勝利」とは呼べないでしょう。返還が遠のいた普天間飛行場の地元の人々にとっても、勝敗の色ははっきりしないはずです。 しかし逆に、そこに翁長氏と県民のリアリズムがあり、単純に「勝者」と「敗者」に色分けされて、県内の分裂がさらに深まることを沖縄の人々が拒んだ——。だとすれば、勝者が生まれなかった点にこそ、この選挙の意味があるのではないかと思います。 そもそも翁長氏がなぜ「移設反対派」に位置づけられているのか、私は

11月14日（金）〜11月20日（木）に行われた「ゲンロン×HIS 東浩紀と行くチェルノブイリ事故の記憶とキエフ騒乱の足跡をたどる７日間」（http://genron-exhibitions.tumblr.com/post/95701983086）通称「ゲンロンツアー」。その一部を現地からの写真付きツイートと共にご覧ください！

大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。 新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。 軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」 軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、 「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」 などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出して

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