民主党執行部は20日、消費増税関連法案の政府案を修正し、「経済状況の好転」を増税の条件に明記する方針を固めた。増税を停止できる景気弾力条項に文言を盛り込む。増税慎重派の主張に配慮して景気が好転しなければ増税しない立場を明確にする。ただ、経済成長率などの数値は明記しない。修正案は21日の社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議で提示する。政府が今月中の国会提出を目指す法案は、消費税率を
消費増税法案「経済好転が条件」明記 民主執行部 修正案、数値は示さず - 日本経済新聞
民主党執行部は20日、消費増税関連法案の政府案を修正し、「経済状況の好転」を増税の条件に明記する方針を固めた。増税を停止できる景気弾力条項に文言を盛り込む。増税慎重派の主張に配慮して景気が好転しなければ増税しない立場を明確にする。ただ、経済成長率などの数値は明記しない。修正案は21日の社会保障と税の一体改革に関する政策調査会の合同会議で提示する。政府が今月中の国会提出を目指す法案は、消費税率を
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