「景気条項」残す税制改正法案を提出 民主党民主党は、経済状況によっては消費税10％への引き上げを延期する「景気条項」を残すことなどを盛り込んだ税制改正法案を国会に提出しました。 景気条項を巡っては、政府はこれを削除し、2017年4月に消費税を10％に引き上げる方針です。これに対し、民主党は政府と同様に引き上げる予定は変えないものの、「経済状況をみて、引き上げるかどうか判断する余地を残すべき」として景気条項を残す方針を示しました。また、消費税引き上げまでに議員定数削減や行政改革を行うこととしています。このほか、法案には、低所得者対策として減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」や「軽減税率」の導入を検討することも盛り込まれました。
電気・ガス「全面自由化」 改正案閣議決定 ２０年に発送電分離、２２年から導管分社化：朝日新聞デジタル
