中国 尖閣沖の航行目的に基地建設を計画 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で船の航行を繰り返している中国海警局が、常態化した船の航行に役立たせることなどを目的に、沿海部の浙江省に大規模な基地の建設を計画していることが分かり、尖閣諸島の領有権の主張を強めるねらいがあるものとみられます。 公表した内容は、その後ホームページ上から削除されましたが、内容を確認した関係者らによりますと、計画は、中国海警局がおよそ５０ヘクタールの敷地に１万トン級の船が停泊できる岸壁や、飛行機やヘリコプターの格納庫などを建設するもので、総工費は、およそ３３億人民元（日本円で６６０億円）としています。 建設の目的などについては、日本政府が尖閣諸島を国有化した２０１２年から中国は周辺の海域で継続的に船を航行させているとしたうえで、尖閣諸島から３５６キロと地理的に近い温州に基地を建設すれば、海洋権益を守り、常態化した船の航行に役立つなどとしています。 中国政府としては、尖閣諸
【お金は知っている】財務省の大嘘を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ） 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：仏の反発無視、記念硬貨鋳造＝ナポレオン敗退の戦い２００年−ベルギー