世界的な株価の乱高下を受けて、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価が与野党論戦の焦点に再浮上してきた。政府・与党は株価の下落は中国など海外要因によるもので、アベノミクスの成果は出ていると強調するが、野党は成長戦略などの対応が不十分と追及する構えだ。
筆者は、「ミスター・マーケット」――投資のグル(導師)、ベンジャミン・グレアムが考え出した躁うつ病患者*1――の行動を理解できるほど聡明ではないし、理解できていると考えるほど愚かでもない。 しかし、最近のミスター・マーケットは間違いなくうつ状態にある。その背景には中国に対する懸念があるようだ。 ミスター・マーケットが心配するのはもっともなことなのだろうか。端的に言えば、イエスだ。 心配する価値があることとないことの区別ははっきり付けなければならない。中国の株式市場の下落は後者にあたる。心配する価値があるのは、単なる株式バブルの破裂にもうまく対処できていないように見える中国政府当局が直面している難問の大きさだ。 中国主導で調整局面に入った株式市場 株式市場は確かに、中国がリードする形で調整局面に入っている。上海総合指数は6月につけた高値から今週火曜日(8月25日)にかけて43%下落した。だが
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