12月2日、日産自動車と日産グループの両労働組合は、提携している仏ルノーに対して仏政府が来春、議決権を拡大させて経営への関与を強めようとしている問題について、「強く懸念している」などとする声明を発表。パリで先月撮影(2015年 ロイター/Christian Hartmann) [東京 2日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>と日産グループの両労働組合は2日、提携している仏ルノーに対して筆頭株主の仏政府が来春、議決権を拡大させて経営への関与を強めようとしている問題について、日産・ルノー連合の「不安定化を招く」として「強く懸念しており、容認できるものではない」などとする声明を発表した。 両労組は、成果を生んできた「日産・ルノー連合が今後も維持され、さらに強化されることが日産にとって最も重要」との認識を示し、幾度となく仏政府に働きかけて建設的な解決策を図ろうとしている日産経営陣の活動に賛