経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
ＮＹ原油 ６年１０か月ぶりの安値水準 NHKニュース
週明け７日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の減産を見送った結果、供給がさらに過剰になるとして先物に売り注文が集まり、原油の先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台に下落し、およそ６年１０か月ぶりの安値水準をつけました。 このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台半ばに下落しました。 これは、リーマンショックのあとで原油の需要が低迷した２００９年２月以来、およそ６年１０か月ぶりの安値水準です。 市場関係者は「ＯＰＥＣの加盟国が価格を維持するための減産はしないという姿勢を明確にしたことで、供給過剰な状態は長引くという見方が広がっている。また、アメリカの利上げ観測でドル高が進み、ドルで取り引きされる原油に割高感が強まっていることも、買い注文を出しにくい背景にある」と話しています。
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