麻生財務相、米利上げとドル安発言はかい離 政策に時間
２月２１日、麻生太郎財務相は衆院財務金融委員会で、利上げを示唆するイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と、トランプ米大統領によるドル高是正の発言はかい離しているとし、米国の金融・為替政策が定まるには、しばらく時間がかかるとの見通しを示した。写真は昨年１０月、ワシントンで開かれたＩＭＦ世銀年次総会で記者会見を行う麻生財務相（２０１７年 ロイター／James Lawler Duggan） ［東京 ２１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、利上げを示唆するイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と、トランプ米大統領によるドル高是正の発言はかい離しているとし、米国の金融・為替政策が定まるには、しばらく時間がかかるとの見通しを示した。 麻生財務相は、イエレン議長の発言について、「今年３回くらいは利上げをしたいという感じのニュアンスの話をしている」とし、「金利を上げるという
福島県の子ども甲状腺がん 疑い例が１８５人に：朝日新聞デジタル
福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、昨年１０～１２月に新たに１人ががんの疑いとされ、計１８５人になったと発表した。手術を受けてがんが確定したのは計１４５人で、昨年１２月末時点と変わらなかった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。 甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度からは３巡目（本格検査の２回目）に入っている。２巡目の結果がほぼ出そろったことから、検討委は、被曝の影響を含め、１巡目と２巡目の結果をより専門的に検討する評価部会を５～６月ごろに再開することを決めた。 県は約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。がんかがんの疑いがあるとされた１８５人の内訳は、１巡目が１１６人、２巡目が前回発表より１人
先天奇形の発生率...『全国と同様』 福島医大・妊産婦調査結果：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大は２０日の県民健康調査検討委員会で、２０１５（平成２７）年度の「妊産婦に関する調査」の結果を報告した。新生児の先天奇形・異常の発生率は２．２４％（前年度２．３％）で一般的な発生率（３～５％）と差がなかった。 早産の割合は５．８％（前年度５．４％）、低体重児は９．８％（同１０．１％）で、いずれも人口動態統計を基にした早産者の全国平均５．６％、低体重児９．５％とほぼ変わらなかった。また、産後にうつ傾向と診断された母親の割合は２２．０％で、１１年度２７．１％、１２年度２５．５％、１３年度２４．５％、１４年度２３．４％と減少傾向が見られたが、全国の産後うつ病疑いの割合（９．０％、１３年）より高いことから、継続的な支援が必要としている。 調査対象は１４年８月～１５年７月に県内で母子健康手帳を交付された母親と、同期間に県外で同手帳を交付され、県内で妊婦健診し出産した母親。７０３１人から回答があ
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