「民主党のトラウマ」をどうする？　立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」 国民がいまだ野党に不信感を抱いていたり無関心なのは、民主党政権時代の失敗が尾を引いているからだ。そしてそれが"安倍一強"をつくった一因でもある。 かつて民主党に所属し、今は新しい野党の代表を務めるふたりの政治家は、この問題にどう向き合うのか？　国民民主党の玉木雄一郎代表に続き、今回は立憲民主党代表の枝野幸男氏に聞く。 来夏の参院選に向けて、玉木代表は「野党共同の選対本部をつくろう」と立憲民主党にラブコールを送っているが、枝野代表はけんもほろろ。 自公政権が衆参共に３分の２の議席を握るなかで、なぜ野党共闘に難色を示しているのか？　野党がバラバラのままでは、安倍一強を打破することはできないのではないか？　枝野代表に聞いた。 ■共闘ではなく連携を ──枝野代表は野党共闘に消極的に見

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

今年に入って、国会で“異様”ともいえる光景が繰り広げられている。 テレビ中継もなく、首相も出席しない委員会審議で、元副総理ら閣僚経験者の大物、さらに前首相までもが質問に立っているのだ。 時には、議事進行に異議を唱えるため、中堅議員らに混じって委員長席に詰め寄る場面も見られた。 【画像】野党のかけ橋を目指す“大御所集団”の顔ぶれは… 本来なら中堅若手の役割を大物が担う異変が起きている理由は、野党の“大御所議員”が今、政党に所属せず無所属であるためだ。 現在、政党籍をもたない国会議員は衆参あわせて、約50人もいる。 そう、国会は今、空前の“無所属ブーム”なのだ。 しかも、通常国会という、国民生活に直結する予算案や重要法案を審議する「政治の季節」の最中に、所属する政党を離党し、新たに無所属となった議員の数は、実に30人近くにのぼった。いずれも野党の議員だ。 「政党政治」が定着している現代において

内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。

■３指標で中間評価 政府が示した骨太方針素案では、ＰＢ黒字化の達成時期が平成３７年度へ５年も先送りされ、財政再建を急ぎたい財務省の意向は押し切られる形となった。セクハラ問題や学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄（かいざん）問題などもあり、財政再建の旗振り役である財務省の「弱体化」は鮮明で、影響は必至だ。 安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と述べた。 今回の素案は財務省の発言力低下を印象づけた。ＰＢ黒字化の達成時期の見直しをめぐっては、財務省関係者から従来目標の３２年度より「３年程度（の先送り）が適切」との声も浮上していた。しかし、「財政再建を急ぎ景気を冷やしては元も子もない」（政権幹部）との声が強く、より達成が確実な「５年先送り」で決着した。 ３１～３３年度の社会保障費の伸びでも抑制の数値目標を定められなかった。前回

きょう22日(月)は首都圏の市街地でも雪が積もり、大雪となる恐れがあります。交通網に大混乱が生じる可能性があるため、早めの帰宅をお願いします。 ◆帰宅時間に交通機関に影響大◆ 降雪量をもとにした影響予測を表にしました。 首都圏では22日(月)夕方から本格的な積雪となる予想で、鉄道では着雪による倒木やポイントの故障、除雪などにより、列車の遅延や一部運休、運転見合わせの可能性があります。 道路も夕方以降は雪が積もりはじめ、スリップによる事故や除雪などにより、速度規制や通行止めの可能性があります。 大勢の帰宅困難者が出てしまう可能性もあります。代替交通手段の確保だけでなく、午後の予定の変更や早めの帰宅を強く推奨します。 ◆ノーマルタイヤでの走行は厳禁◆ 雪道に慣れていない方は車の運転を控えてください。雪道に慣れている方でも、運転をされる場合は必ず冬用タイヤやチェーンを装着するようにしてください。

会計検査院は8日まとめた決算検査報告書で、日銀に対し、「財務の健全性確保に努めることが重要だ」と指摘した。 大規模金融緩和に伴う大量の国債購入を受けたもので、「日銀の資産と負債は過去に例をみない規模で急速に拡大している」と懸念を示した。 会計検査院の試算によると、2016年度に日銀が保有した長期国債の利回りは0．381％となり、前年度（0．495％）から低下。こうした状況を踏まえ、引当金や法定準備金を積むなど適切な対応を求めた。

【ロンドン＝角谷志保美、ベルリン＝井口馨】１２日に起きた「ランサム（身代金）ウェア」によるサイバー攻撃で、被害は全世界に拡大した。 最も深刻な被害を受けた英国の医療機関は大混乱。病院などのコンピューターが次々と使えなくなった。医療現場の様子はツイッターなどで生々しく伝えられた。専門家は「過去最大規模のサイバー攻撃だ」と警戒を呼びかけている。 「事務室のパソコンが、一台また一台と全てダウンした」「パソコンが全く応答せず、何もできない。患者が気の毒だ」「処方箋が出せない！」。１２日午後１時半（日本時間同日午後９時半）ごろから、英国の病院や診療所、医療関係事務所などで、パソコンが次々とウイルスに感染。現場の医師や医療スタッフがツイッターで現場の混乱を発信した。

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北朝鮮が９日強行した５回目の核実験に対し、日本や米国、中国、ロシアなど世界の主要国から非難の声が上がった。しかし各国の思惑は割れており、北朝鮮が急激に進める核・ミサイル開発を抑止できる対策を、国際社会が一致して実施できる環境にないのが現状だ。 【核実験場がある北朝鮮北東部・豊渓里】 　２００９年１月に大統領に就任してから４度目の核実験を北朝鮮に許したことで、オバマ米政権が掲げる「戦略的忍耐」政策の限界が露呈した。来年１月に誕生する米新政権は、核専門家が「米本土にも核兵器搭載型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が届く可能性が高まる」と見る２０年を任期中に迎える。抜本的な政策見直しが不可欠だが、民主、共和両党の大統領候補者とも明確な政策を打ち出せない状態だ。 オバマ大統領は０８年の大統領選中、ブッシュ政権の北朝鮮、イラン政策を批判し「直接交渉して解決を目指す」と訴えた。昨年７月にはイランの核開

【AFP＝時事】米食品医薬品局（FDA）は2日、19種類の殺菌剤を含有する抗菌せっけんなどの販売を禁止すると発表した。通常のせっけんと比べて優れた殺菌効果があるとは言えず、健康に悪影響を及ぼすリスクがあると警告している。 19種類の殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは抗菌効果をうたう固形せっけんや液体せっけんに広く使用されているが、免疫系に打撃を与える恐れがあるという。 FDA医薬品部のジャネット・ウッドコック（Janet Woodcock）氏は、「抗菌せっけんには細菌増殖を防ぐ効果があると消費者は考えているかも知れないが、通常のせっけんと水で洗うよりも有効であることを裏付ける科学的根拠はない」と明言した。その上で「殺菌剤が長期的には益より害になる可能性を示したデータもある」と説明した。 今回の販売禁止対象には、病院などの医療機関で使用されている手の消毒薬などは含まれていない

【ビエンチャン時事】中国の王毅外相と韓国の尹炳世外相は24日、ラオスの首都ビエンチャンで会談した。 米韓が配備を決定した地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」について、王氏が配備中止を求めたのに対し、尹氏が「第三国に向けられていない」などと反論。双方が従来の立場を繰り返し、平行線をたどった。 聯合ニュースによると、王氏は会談冒頭、THAAD配備に言及し、「韓国側の行為で相互の信頼が損なわれたことは遺憾だ。両国関係を守るため、どのような行動を取るか聞きたい」と述べ、配備中止を求めた。 これに対し、尹氏は「国家の安全と国民の生命を守る自衛的措置として決定した。第三国は狙わない」などと主張し、改めて理解を求めた。

日銀は28、29日に開く金融政策決定会合で、最新の経済予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、公表する。春闘での賃上げが勢いを欠いたことや英国の欧州連合（EU）離脱決定後の円高を受けて物価上昇の勢いは弱まっている。2016年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しを前年度比0．5％から0％台前半に引き下げる方向で検討する。 次回会合では、17年度見通し（4月予想1．7％）に関しても下方修正が必要かどうかを議論。「17年度中」としている2％の物価上昇目標の実現時期について、先送りの是非を判断する。消費税増税の再延期を受け、17年度の経済成長率見通し（同プラス0．1％）は上方修正を検討する。

政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。 防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。 これを受け、安倍晋三首相は(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。防衛省は緊急幹部会議を開催した。 防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。せとぎりは引き続き警戒監視に当たっている。領海侵入はなかった。 尖閣諸島周辺では、昨年11月に中国軍艦1隻が接続水域の近くで反復して航行する特異な動きが確認されている。