東京新聞:＜働き方改革の死角＞ハラスメント禁止、早急に批准を ＩＬＯ事務局長インタビュー:経済(TOKYO Web)
国際労働機関（ＩＬＯ）のトップであるガイ・ライダー事務局長は本紙のインタビューに応じ、六月に制定した職場でのセクハラやパワハラを全面禁止する国際条約に関し「世界で被害者を減らすために早急に批准してほしい」と日本に強い期待を表明した。政府は条約に賛成票を投じたが経済界に配慮し、批准には後ろ向き。国際的要請も高まる中、ハラスメント根絶に向けた政府の決意が問われている。 条約が国内で効力を持つには批准と呼ばれる国内承認手続きが必要だが、経団連は「部下への適切な指導と区別がつきにくい」として抵抗。政府も批准するか否か明確にしていない。 ライダー氏は、「ほとんどの国では経済団体も条約に賛成したことをみるべきだ」として経団連に苦言を呈した。その上で「ハラスメントは加害者にも被害者にもダメージを与える。どういう行為をしてはいけないかを明確にし、適正に罰すれば働く環境は改善し、生産性も上がる」と指摘。ハラ
経団連「会長室に初めてPC設置」「会長のメールに職員驚く」読売記事にネット騒然 広報「PC無かったのは事実」 - ねとらぼ
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課題について意見を取りまとめて政界や会員企業に実現を働きかける役割があります。2016年には「プレミアムフライデー」を推進し、各企業に協力を求めました。 経団連の機構図（経団連公式サイトより） 話題となった記述は、連載「解剖財界」の第1回目となる記事「復権へ 中西流改革」に書かれていたもの。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
