東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超

中国で万引きをした疑いで拘束されていた３人の米学生が解放されたことをめぐり、トランプ大統領と学生の父親がバトルを繰り広げている。父親がトランプ氏による中国政府への働きかけを感謝しなかったことに対し、トランプ氏は「学生を監獄に入れておくべきだった」と腹を立てている。 米メディアによると、米国のバスケットボールの強豪大学ＵＣＬＡの３選手が１１月上旬、遠征先の中国・杭州のショッピングセンターでサングラスなどを万引きした疑いで逮捕された。 これに対し、トランプ氏は８～１０日の中国訪問や、その後の国際会議などで、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した際、学生の解放を求めたという。実際に学生は１４日に帰国することになった。 トランプ氏は１５日にツイッターで「３人のＵＣＬＡのバスケット選手は、トランプ大統領にありがとうを言うと思うか？　彼らは１０年間も投獄されそうだった」と感謝を求めた。 ３選手が記者

質・量ともに圧倒的な中国の軍拡と、自衛隊の予算・人員の無駄遣いによって、日本の対中軍事優位性が日々減少している。そうした中、残された数少ない対中優位性の1つが日本の潜水艦戦力である。中国は対潜水艦作戦能力が低く、一方、日本の潜水艦は静粛性が高いので、日本がこの点では有利というわけだ。 しかし、英国のシンクタンクが議会の要請に応じて作成した報告書によれば、小型偵察ドローンが潜水艦の優位性である「ステルス性」を無力化していく可能性が出てきているという。今回はその内容を紹介しつつ、意味するところを論じたい。 何千もの無人機が潜水艦を探索 2016年3月、英国の英米安全保障情報会議（BASIC）は、科学ジャーナリスト、デイビッド・ハンブリング氏による「対潜戦における無人兵器システムの網」と題する報告書を発表した。報告書の作成を求めたのは英国議会である。英国が潜水艦型核ミサイルシステムを維持すべきか