大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当

>  >  > 橋下維新よりヒドい！　財政危機、文化が次々と死ぬ欧州2012年04月15日18時31分提供：イタリア北部ミラノのオペラの殿堂「スカラ座」。財政難による補助金カットで、資金難に陥っている（共同）【岡田敏一のエンタメよもやま話】　大阪市の財政健全化をめざし、橋下徹市長は今年度から３年間で計５４８億円の事業支出の削減を決めました。　なかでも話題になっているのが、大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と文楽協会への助成金をそれぞれ２５％削減し、市内で活動する劇団などへの助成金も凍結するといった文化行政の大胆な見直しです。　「文化は行政が育てるものではない」「お客からお金を出してもらえる中身でないと生き残れない」と公言した橋下市長らしい大胆な削減ぶりに、関係者は大きな衝撃を受けています。　そこでひとつの疑問がわきました。２００８年のリーマン・ショックに端を発し

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大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

前回寄稿した「なぜ女性アイドルは「卒業」しなければならないのか　その宗教学的考察」は、予想以上に反響が大きかった。ツイート数は１０００を超え、２ちゃんねるではスレッドが立った。それだけ、前田敦子というアイドルがAKB４８というグループを離れると宣言したことは一大事件だったのだ。 この卒業という出来事が意外なものとして受け取られたのは、彼女の卒業後の「進路」が決まっていないことが大きい。しかも、彼女はすでに映画やテレビドラマで主役をつとめた経験があるが、それらの作品は当たらなかった。果たして彼女は卒業した後どうなるのか。必ずしもばら色の未来が開けていくようには見えないなかでの決断に、ファンをはじめ周囲は不安を感じた。にもかかわらず、彼女は自ら卒業を決めなければならなかったのだ。 昔なら、女性アイドルにはテレビという仕事場があった。各局に歌番組があり、人気のアイドルはそれをはしごした。しか

大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるんじゃないかな。　橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。スカッとするけど　歴代５人の首相が１年程度で代わるような状況が続くから「首相公選制だ！」。衆参ねじれで政治が停滞しているから「国会議員を減らして一院制だ！」。これもコーラに近いよね。せっかく政治への関心を引き付けたんだから、そこから実現性のある政策に打ち込んでいくならいいんだけど。　まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことです

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

「入学の春を迎えた大阪の学校に重苦しい空気が漂っている。橋下徹大阪市長の意向で、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例が施行されたことを受け、約１３０００人の教職員に職務命令が出され、厳密な確認が始まったからだ。」（朝日新聞、４月４日） 起立斉唱の職務命令に三回違反すれば免職できる規定もできた。 ３月２日の府立和泉高校の卒業式では教頭が校長の命令で、教職員が歌っているかどうか口元を確認して、歌っていなかった教員一名を府教委に報告した。市長はこれを範として、監視を徹底することを市役所幹部や府教委に伝えた。 市長のロジックは「税金で身分保障されている公務員は業務命令を遵守すべきであり、いやなら辞職しろ」というものである。 国歌国旗問題については、これまでも繰り返し発言してきた。 私が統治システムにかかわることで主張しているのは、つねに同じことである。 「その政策は健全な公共心をもつ成

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は２６日、緊急記者会見を開き、リストは、３０歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。１８６７人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職

大阪市の橋下徹市長は１８日、ツイッター上で読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆に対し、「渡辺氏の方が独裁じゃないか」と批判した。渡辺会長は今月発売された月刊誌で、橋下市長の発言や政治手法について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」との危惧を示していた。 渡辺会長は月刊誌「文芸春秋」（４月号）で、橋下市長の持論である憲法改正の要件緩和などを評価した上で、橋下市長が選挙について「ある種の白紙委任」と発言したことについて、「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」などと指摘していた。 これに対し、橋下市長はこの日、ツイッターで「論理の飛躍」などと反論した。ヒトラーの時代と比べ、メディアや議会のチェックがあることを理由に「独裁なんてやりようがない」とし、更に「渡辺氏の方が読売新聞社だけ