「記者会見は初めてなんだよな。今日は嘘偽りは言いませんよ」 会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、メディアが“横浜のドン”と呼ぶ藤木幸夫会長(88)だ。 藤木氏が会長を務める一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、1…
![菅長官マッ青“横浜のドン”カジノ誘致反対で新団体立ち上げ|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ebbbcd54d069a04847cd28ce907e92e155a9e777/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F253%2F974%2F20b82bbe54493c270f9622d1622806bd20190516123604866.jpg)
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30%余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年9月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の1つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30%余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ5年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く