安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体 安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。 政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれ

松江市にある松江城の石垣の下から、長さ50ｍ以上ある戦時中の防空ごうとみられる巨大な空洞が見つかりました。専門家は「かなり大型の防空ごうで、石垣の下に広がっているのは珍しい」と話しています。 作業の過程で先月、堀の内側に築かれた石垣の下から、戦時中の防空ごうとみられる巨大な空洞が見つかったことが分かりました。 空洞は岩盤に「コ」の字型に掘られ、高さ２ｍ、幅が最大で4.5ｍ、長さ53ｍあるということです。 市によりますと、終戦の５か月前、島根県が職員を避難させるために城の敷地内に防空ごうを掘ると記した文書が残されていて、空洞の場所と一致するということです。 松江市は戦争遺跡として調査したうえで、石垣が崩落するおそれがあることから埋める方向で検討しています。 各地の城の実情に詳しい奈良大学の千田嘉博教授は「戦時中は各地の城で防空ごうが作られたが、今回見つかったのはかなり大型で、石垣の下に広がっ

日米同盟の深化がもたらした専守防衛の“揺らぎ” 日本は、国防の原則として「専守防衛」を掲げている。それは今も一貫しており、自衛隊はその下で必要最小限度の実力組織として国土の防衛に徹してきた。しかし2000年代に入ると、その原則に“揺らぎ”が見え始める。 大きな契機となったのが、2001年のアメリカ同時多発テロだった。日本政府は直ちにアメリカへの支持と支援を表明。テロの10日後には、早くも横須賀を緊急出港したアメリカ軍の空母キティホークの前後を、自衛隊の2隻の艦艇で東京湾沖まで「護衛」するかのように随伴した。 2001年9月11日、航空機の突入で炎を噴き出すニューヨークの世界貿易センタービル南棟（左）と炎上する北棟　©共同通信社 もしもこのときキティホークに攻撃が行われて自衛隊が対処すれば、日本が直接攻撃を受けていないにもかかわらず武力を行使することとなり、集団的自衛権の行使にあたる可能性が

ロンドンのカーン市長はトランプ大統領の訪問に先立ってテレビのインタビューに応え、「トランプ大統領の政策はロンドン市や国が掲げる価値と反する。赤じゅうたんを敷いての歓迎には値にしない」と批判しました。 これに対しトランプ大統領は大統領専用機でロンドンに到着する直前、カーン市長について「イギリスの最も重要な同盟国であるアメリカ大統領の訪問を愚かにも批判した。とんでもない負け犬だ」とツイッターで投稿するなど中傷合戦を繰り広げています。 イスラム教徒のカーン市長とトランプ大統領は、大統領のイスラム教徒をめぐる発言やロンドンのテロ対策などについて、これまでも互いに批判を繰り返してきました。 イギリスではカーン市長以外にも大統領の訪問に否定的な政治家が多く、３日の晩さん会にはバーカウ下院議長や最大野党 労働党のコービン党首、自由民主党のケーブル党首が欠席を表明しています。 このほか、ロンドンの市立博物