前回更新分の当欄コラムで、『13th －憲法修正第13条－』というNetflix制作の無料配信動画をご紹介したところ、その動画を見たという人々から様々な反響が寄せられた。 大部分は、 「見る価値のある映画だった」 「合衆国の歴史を見る目が変わった」 という感じのポジティブな反応だったのだが、一部には 「内容が一方的だ」 「プロパガンダ臭が強すぎる」 といった見方を伝えてきた人々もいる。 私個人としては、あの動画を「プロパガンダ」と断定してしまう評価には共感できないのだが、それはそれとして、自分の中に無い視点から作品を読み解く解釈を知ることができたのは収穫だった。ひとつの作品を、ネット上に散在する不特定多数の人々とともに同時視聴する経験の貴重さに、感銘を受けた。 ただ、作品の評価とは別に、先日来アメリカで吹き荒れているBLM（Black Lives Matter）の運動について、 「ここ10

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台

今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい

PIAACやIMD調査など「日本の教育劣化」を強調したいが故に極端なデータだけを取り上げているという疑念を払拭するため、さらに確度の高いデータを紹介しよう。 今の中高生の3分の1は、簡単な文章が読めない──。書籍『AI vs.教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社）で、こんな見解を示したのは国立情報学研究所教授で同社会共有知研究センター長の新井紀子氏だ。新井氏は中高生の読解力について「危機的と言っていい」と警鐘を鳴らす。その根拠には、全国2万5000人を対象に実施した基礎的読解力調査がある。問題の一部を許可を得た上で下の黒板に掲載したので、まず解いてみてほしい。 ［問1］は世界の宗教を読み解く問題。落ち着いて文章の区切れや構造を理解すれば簡単に正解できる問題のはずだ。 仏教は東南アジア、東アジアに／ キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに／ イスラム教は北アフリカ、西アジ

天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿（せいでん）の儀」が10月22日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。同日は祝日となったので、21日に有給休暇を取得して4連休となった会社員も多いのではないだろうか。 2019年は「天皇の即位の日」の5月1日も祝日となり、ゴールデンウイークは10連休となった。ただ、すべての会社員が5月1日や10月22日を祝日として仕事を休んだわけではないようだ。ツイッターなどのSNS（交流サイト）では「うちの会社では10月22日は祝日ではないらしい」「有休を奨励された」といった声が見られた。 実は元旦（1月1日）や海の日（7月の第3月曜日）など毎年ある祝日と、今年に限り祝日となった5月1日や10月22日は厳密には異なる存在だ。前者は「国民の祝日に関する法律」（祝日法）によって定められた年間16の祝日を指す。一方、天皇陛下の即位に関連して休日となった5月1日や10月

7月31日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会が、最低賃金の引き上げ額の目安を決めた。 引き上げ額は時給で26～28円。目安どおりに引き上げられれば、最高額の東京で時給1013円、最低額の鹿児島では787円、全国の加重平均では901円となる。10月に控える消費増税などを背景に、現在の時給方式となって以来最大の引き上げ幅となった。東京、神奈川では初めて1000円を超えた。 政府は2016年以降、毎年3％程度（全国加重平均で25～26円程度）の引き上げを目標に掲げて達成してきた。19年度の経済財政運営の基本方針では、「より早期に全国平均で1000円を目指す」としている。 最低賃金の引き上げによって大きな影響を受けるとみられる業界の1つがコンビニエンスストアだ。リクルートジョブズが発表した「2019年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」によれば、三大都市圏（首都圏

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ