政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルスの感染者が急増する東京都は、感染経路が不明なケースが増加していることに危機感を募らせる。 都は特に、感染しても無症状である若者がウイルスを拡散させる可能性があるとして、夜間の外出や、クラブなどの密閉・密集空間を回避するよう強く求めている。 都の感染者は、41人に急増した25日から29日までで計259人。うち、調査中を含め感染経路が判明していない人は104人に上る。 新型コロナは、感染しても無症状だったり、軽症だったりする若者が多いとされる。都が外出自粛を要請した25日、小池百合子知事は「行動力のある若い人は感染している自覚がないまま活動する（可能性がある）」と警鐘を鳴らし、密閉や密集、近距離で会話が行われる場所には出向かないよう呼び掛けた。 経路が判明しない感染者の増加は感染爆発につながり、患者を診察し切れない医療崩壊を招く恐れがある。感染拡大を防止するためには、小規模な

猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは――。 【写真】竹中平蔵氏「日本政府に反省すべきことはたくさんあると考えています」 ■日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」

自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相（56）に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。 【写真】ワゴンに乗り込む萩生田大臣 *** 時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。 そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。 萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。20

麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 【臨時休園相次いだ初の週末】閑散とするTDL、USJ 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか」と回答した。麻生氏は次の質問を待つ間、記者に「つまんないこと聞くねえ」とつぶやいた。記者は「国民の関心事ですよ」と返したが、麻生氏は「上から（上司から）言われて聞いているの？　可哀そうにねえ」と述べた。 安倍晋三首相は27日夕、3月2日から春休みまでの休校を全国の小中高校などに要請する方針を表明した。仕事を休めない共働き家庭などでは、急きょ学童保育

「桜を見る会」前日の夕食会をめぐって安倍晋三首相の国会答弁と会場のホテル側の説明が食い違っている問題で、首相答弁内容の一部を否定したＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（東京・赤坂）の姿勢に対し、与野党幹部らが様々な反応を見せている。野党からホテルの対応を評価する声が上がる一方、政府・自民党からは恨み節も漏れる。 野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は１８日、自らのツイッターに「忖度（そんたく）まん延症候群のような日本列島にあって、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の存在は特別にキラリと光る。真実を毅然（きぜん）といい放つ姿勢に敬服」と投稿。共産党の田村智子政策委員長は「ＡＮＡホテルの矜持（きょうじ）を、官僚も自民党も正面から受け止めてほしい」、同党の宮本徹衆院議員も「誰もが総理を守るために口裏を合わせてくれるわけではないのです」とつづった。 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に

厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。 メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。 経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。 「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は０.３％増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約３３５０万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」 民間シンクタンク研究員もこう指摘する。

4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に激高し、「人間としてどうなのか」「うそつき」などと面罵する場面があった。 〔写真特集〕問題発言集～河野防衛相に萩生田文科相、二階幹事長も～ 首相主催「桜を見る会」について追及していた黒岩氏は、首相秘書官が首相に耳打ちしているのを見て「うるさい」と気色ばんだ。すると首相は「言葉を荒らげて秘書官に怒鳴るのは、人間としてどうなのか」と批判した。 さらに、首相は同会の前夜祭に高級店「久兵衛」のすしが振る舞われたと黒岩氏が指摘していたことを唐突に持ち出し、「決めつけをしたが真っ赤なうそだったではないか」と言及。その後、何回も「うそつき」と発言した。黒岩氏は「そのすし屋が提供したとは一言も断言していない」とやり返した。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件を受け、赤羽一嘉国土交通相は7日の定例会見で、羽田や関西など国内4空港で6日から、プライベートジェット（PJ）でも一定の大きさの荷物は保安検査を実施するよう義務付ける通達を出したと明らかにした。 従来、PJの荷物は機長が必要と判断した場合のみ保安検査をしており、義務化されていなかった。ゴーン被告は関西空港からPJで出国する際、箱に隠れて検査を受けなかった可能性が浮上している。

現在20代～30代の女性が生まれた1980年代～90年代の人口統計を見るとその異様さが窺える。人口学的には、女児100人に対し、105～107の男児が生まれるのが、自然性比であるのに、1980年代中盤から男児の出生数が急激に伸び始めるのだ。1990年の出生時の性比は、男児116.5となっており、地方都市に限れば、慶尚北道で130.7、大邱で129.7と異常な数値。ちなみに第3子以降の出生性比は男児が193.7まで跳ね上がる。 韓国・国立中央医療院の崔アンナセンター長は、「当時の韓国社会では男児至上思想がはびこっていた。更に超音波検診の導入により、妊娠早期での性判別が可能となり、（夫婦、家族の意思による）女児に対する堕胎が実施された」と言う。 この当時の女児選別堕胎が、現在の超低出産の引鉄となった。 韓国で一番出産率の高い30歳、1988年生まれの人口統計を見ると、1982年85万人の出生数

「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)での小泉氏の演説についてこう嘆く。 グレタさん演説のウラで、日本メディアが報じない「ヤバすぎる現実」 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代

名古屋市は、大正時代に名古屋市内を走っていた蒸気機関車（ＳＬ）を、名古屋市科学館と白川公園に線路を敷いて走らせる方針を固めました。 あおなみ線をＳＬが実験走行してからおよそ７年。今度は、名古屋の白川公園をＳＬが走ることになりそうです。 走らせる計画なのは、１９０４年にドイツで製造され、大正時代には名古屋市内を走っていた蒸気機関車Ｂ６。名古屋市長は廃車となったＢ６をもう一度動くよう復元し、あおなみ線で走らせようと、３年前、調査のために大阪の工場に移していました。 しかし、復元には４億８０００万円ほどかかることや、線路の整備が難しいことなどから、このＢ６モデルのＳＬをあおなみ線で走らせることは断念。一方、名古屋市科学館は、費用を４５００万円で抑えられる車輪だけを動かす形での展示が現実的と考えていました。ところが… 「遊び心がないといかん、役人に」 （Ｑ：年明けから設計、来年度着工？） 「それで

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます　従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛