年号→西暦変換表 大正13年 → 1924年 大正14年 → 1925年 大正15年 → 1926年 昭和1年 → 1926年 昭和2年 → 1927年 昭和3年 → 1928年 昭和4年 → 1929年 昭和5年 → 1930年 昭和6年 → 1931年 昭和7年 → 1932年 昭和8年 → 1933年 昭和9年 → 1934年 昭和10年 → 1935年 昭和11年 → 1936年 昭和12年 → 1937年 昭和13年 → 1938年 昭和14年 → 1939年 昭和15年 → 1940年 昭和16年 → 1941年 昭和17年 → 1942年 昭和18年 → 1943年 昭和19年 → 1944年 昭和20年 → 1945年 昭和21年 → 1946年 昭和22年 → 1947年 昭和23年 → 1948年 昭和24年 → 1949年 昭和25年 → 1950年 昭和26年

平成10年3月17日 公正取引委員会 改正：平成16年3月31日 改正：平成22年1月1日 改正：平成23年6月23日 改正：平成29年6月16日 はじめに 近年、我が国経済のソフト化・サービス化が進展し、我が国経済に占めるサービス部門の比重が増大するとともに、事業者間の取引にあっても、部品、製品等といった商品の取引だけでなく、役務についての取引が増加しており、特に、いわゆるアウトソーシング（社内業務の外部委託）の動きの活発化に伴って、提供される役務の仕様等の具体的内容が役務の提供を委託した事業者（以下「委託者」という。）の指図により決定される取引（以下「役務の委託取引」という。）が重要なものとなってきている。 公正取引委員会は、我が国の流通・取引慣行について、国民生活に真の豊かさが求められ、また、経済活動がグローバル化し我が国の国際的地位も向上する中で、消費者の利益が一層確保され、我が国

全部改正　平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号 改正　平成28年12月14日公正取引委員会事務総長通達第15号 改正　令和４年１月26日公正取引委員会事務総長通達第１号 改正　令和６年５月27日公正取引委員会事務総長通達第４号 第1　運用に当たっての留意点 1　下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）の運用に当たっては，違反行為の未然防止が重要であることにかんがみ，特に次のような点に留意する必要がある。 (1)　下請取引において親事業者が遵守しなければならない行為のうち，受領拒否の禁止，下請代金の減額の禁止，返品の禁止並びに不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は，発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条件及び支払条件を，下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除き，誠実に履行することを求めているものである。 したがって，これらの違反行為の未然防止の観点か