下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 | 公正取引委員会

全部改正 平成15年12月11日公正取引委員会事務総長通達第18号 改正 平成28年12月14日公正取引委員会事務総長通達第15号 改正 令和４年１月26日公正取引委員会事務総長通達第１号 改正 令和６年５月27日公正取引委員会事務総長通達第４号 第1 運用に当たっての留意点 1 下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）の運用に当たっては，違反行為の未然防止が重要であることにかんがみ，特に次のような点に留意する必要がある。 (1) 下請取引において親事業者が遵守しなければならない行為のうち，受領拒否の禁止，下請代金の減額の禁止，返品の禁止並びに不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は，発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条件及び支払条件を，下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除き，誠実に履行することを求めているものである。 したがって，これらの違反行為の未然防止の観点か

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資本区分振分／業務委託含／【義務】三条書面交付【禁止】受領拒否・支払遅延・下請代金減額・買いたたき・購入利用強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更及び不当なやり直し