これまで、土地の登記名義人である甲が亡くなり、相続人であるAとBがこの土地を共同相続したが、相続登記をしない間にAが亡くなってしまい、その後「亡A」と「B」の共有名義で「所有権の移転登記」をする場合、亡Aが相続した持分については租税特別措置法第84条の2の3第1項が適用され非課税になるが、この場合に、Bが相続した持分に係る土地の価格が100万円以下の場合に、租税特別措置法第84条の2の3第2項が適用され非課税となるのかについて議論がありました。 たとえば、土地の価格が180万円だったとして、その土地の登記名義人である(父)甲が亡くなり(母)Aと(子)Bが共同相続したものの、相続登記をしない間に(母)Aが亡くなってしまったような場合、亡A、Bそれぞれ持分2分の1ずつ相続したとして所有権移転の登記をすることとなります。 本来であれば、180万円に税率0.4%をかけた7,200円が登録免許税とし
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