７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。写真はＮＲＡ本部。２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［１５日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

３月２日、安倍晋三首相は参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性があると述べた。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 新型コロナウイルスを検出するＰＣＲ検査について、安倍首相は「受けたい人がすべて受けられるようにするわけでない。何らかの症状がある方が、医師が判断した場合にすべての患者が受けられるようにする」と説明した。

アイテム 1 の 2 チェコの首都プラハから３３０キロ離れた村で、クリスマスを前に悪い子どもたちにお仕置きをする「悪魔」に扮した大人たちが村を練り歩いた。ヴァラシュスカーポランカで撮影（２０１９年　ロイター/David W Cerny） [1/2]チェコの首都プラハから３３０キロ離れた村で、クリスマスを前に悪い子どもたちにお仕置きをする「悪魔」に扮した大人たちが村を練り歩いた。ヴァラシュスカーポランカで撮影（２０１９年　ロイター/David W Cerny） ［ヴァラシュスカーポランカ（チェコ共和国）　７日　ロイター］ - チェコの首都プラハから３３０キロ離れた村で、クリスマスを前に悪い子どもたちにお仕置きをする「悪魔」に扮した大人たちが村を練り歩いた。

値下がり ネガティブ日経平均39,180.30-1.83%ネガティブポジティブダウ平均42,740.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,301.51+0.63%ポジティブポジティブS&P500種5,815.26値上がり ポジティブUSDJPY=X149.38+0.12%ポジティブ

１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino）

７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　８日　ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139

５月７日、米著名投資家デービッド・アインホーン氏は、米アップルの株式を買い増したことを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。サンフランシスコで１月撮影（２０１３年　ロイター／Robert Galbraith）