[B! 政府] yomikのブックマーク

住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用しかもZIPの暗号化に強

yomik 2024/01/26

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貨幣発行益(seigniorage)とは何か｜飯田泰之

某所で貨幣発行益についてのお話をしてきたのですが……貨幣発行益について頻繁に話している人なのに貨幣発行益を理解していないという現象(?)があるようで．．．１万円札を発行したら即１万円の貨幣発行益があるわけではないんです．そして，１万円札を発行したらある意味で１万円の貨幣発行益が得られることになるんです．本日は，この禅問答みたいな状況を整理してお届けするエントリです．金融資産とは何か　まず，ここで資産と負債について整理しておきましょう．誰かの負債は必ず誰かの資産です．例えば，私がA氏に100万円を借りたら――私は100万円の負債を追うと同時に，A氏は100万円の債権という資産を保有することになるわけです．そして，私たちが普段使用している貨幣（現預金）もまた金融資産でなんです．銀行預金は銀行の負債です．そして，銀行には預金の一定割合にあたる額を日銀当座預金残高として保有する義務があり

yomik 2023/05/18

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🏳️‍🌈饒速日🏳️‍🌈 on Twitter: "秀逸だったので記録しておく政府「頼むからお盆の帰省は止めて下さい」国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」国民3「帰省を中止することは一… https://t.co/gEb4qOgTeH"

秀逸だったので記録しておく政府「頼むからお盆の帰省は止めて下さい」国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」国民3「帰省を中止することは一… https://t.co/gEb4qOgTeH

yomik 2021/08/03

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83年「形式的任命」政府答弁の維持「答えるのが困難」　内閣府 | 毎日新聞

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

yomik 2020/10/20

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コロナ専門家会議、議事録「作成せず」｜共同通信

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

yomik 2020/05/28

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コロナ専門家会議、議事録作らず　歴史的事態検証の妨げに｜共同通信

新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。

yomik 2020/05/28

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【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ | 「新」経世済民新聞

日本経済 2020年5月13日【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！藤井聡出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務

yomik 2020/05/13

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News Up 「追跡！厚生労働省のタブー 1」～パンドラの箱を開けろ！～ | NHKニュース

「厚生労働省のタブーを知っているか？千鳥ヶ淵には『日本人ではない遺骨』が眠っている。これは厚労省が抱える“パンドラの箱”だ」この夏、ＮＨＫの報道で明らかになったシベリア抑留者の遺骨取り違え問題。私たちの取材は、関係者のこのひと言から始まった。２年以上にわたる取材で次々に明らかになった厚労省にとっての不都合な事実、そして“嘘”。取材から見えてきたのは、過去の過ちから目をそらし、“事なかれ主義”に終始しようとする官僚たちの姿だった。ことし９月19日、厚生労働省は終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして収集した597人分の遺骨について、日本人のものではない可能性があることを公表した。取り違えの疑いは、14年前から複数の専門家が再三指摘していたのに、放置されていたことも判明。厚労省は過去の対応に問題があったことを認めて、外部の弁護士らによる調査チームを設置し、今月中にも調査

yomik 2019/11/12

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統計不正、「身内」が監視　識者「官邸の意向効く恐れ」：朝日新聞デジタル

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