FACTA11月号「上場企業5割に「サイバー脆弱性」」の記事がヤバい - Hagex-day info
道を歩いていたら、野良ルンバに遭遇。野良ルンバっているんだ！！ と驚いたらその上に、「一部の心ないメディア」（by LINE森川社長）で有名なFACTA（11月号）置かれていた。せっかくなので、FACTAを立ち読みしてみたよ。 FACTAを載せた野良ルンバ……シュール！ 東京五輪の競技場利権について書かれた「「戦犯」は日建・竹中・電通」や朝日新聞のダメな部分が書かれた「生贄になった朝日「調査報道」」も興味深かったけど、一番気になったのは、コレ ・上場企業5割に「サイバー脆弱性」 な、な、なーーーんと、上場100社の企業の公開しているコーポレイトサイト、そのサーバーとネットワークを対象に実際にハッキング調査した！ というもの。 結果、100社中19社がハイリスクの脆弱性を抱えていたという。ミディアムリスクは24社、ローリスクは12社と、合計55社に問題を抱えていた。大杉だろ。 当該の記事。こ
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
生活定点1992-2018｜博報堂生活総研
生活定点とは？ 1992年から隔年で実施している生活者の意識調査です。同じ質問を繰り返し投げ掛け、その回答の変化を定点観測しています。
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
脱サラしてパン屋になった
ついこの間、長年の夢だったパン屋になった俺が店長で、俺がオーナーのパン屋さんまだオープンしたばっかだから結構売れ残ったりしてるんだけどそれでも夢を叶えられたことが嬉しくてたまらない今のところ息子（4歳）と二人でどうにか切り盛りしているといっても掃除程度の軽い手伝いしかお願いしてないけどね サラリーマン時代は、なんかずっと居心地が悪かったのを覚えてる周りからは浮いてたし、いつも上司から怒鳴られてた他人より要領が悪くて仕事ができなかったっていう自覚もあった同期は出世していくのに俺だけはいつまで経ってもヒラのままそういう状況を意識すると情けなさに押しつぶされそうだったあの頃は「俺は何のために生きてんだろう」とか考えてばかりいたもちろん嫁さんを養うっていう大事な使命はあったんだけどそれでもなんとなく毎日が虚しかったまあ自業自得ではあるんだけどね 転機になったのは息子が生まれたことだった父親になった
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
2015年度日本SF大賞推薦作品「SF大将 vs, 蛮族 ――安堂ロイド事件」
【推薦理由】 夭逝の天才、伊藤計劃。（中略）「異なる世界、異なる文化、異なる価値観と『わたしたち』の衝突と混淆」は常にSFの主要なテーマとして存在しつづけてきた。それは同時に我々にとってもっと身近でリアルな主題でもある。たとえば今年中東で勃興したIS国は（以下略） 【本文】 http://togetter.com/li/734799 これは北原尚彦先生の分が圧倒的に悪い。 同一作品の重複エントリーが公式に認められ、しかも同一投稿者による自作自演でない以上、ロイドファンたちはレギュレーション上何の違反も犯していない。 また、釈明を通じて北原先生は投稿者としての節度や倫理を問いておられるけれども、暗黙裡に了解される節度や倫理というのは所詮狭い内輪のなかでのみ通用するローカルルールでしかない。「幅広く」意見を求め世界に開かれたwwwの荒波に放り出された以上は何の効力も持ち得ないし、期待しては
都合が悪くなると黙り込む高橋宏 船橋市議との先の見えないやり取り
<2015/04/19 追記> 以下の高橋宏船橋市議に関わりのある複数のまとめは，船橋市議会議員選挙への影響を考慮して2015/4/13より非公開にしていました． https://twitter.com/tatsuvar/status/587300354934509570 しかし，高橋宏氏より以下の発言があったため，その発言の真偽を判断する材料として有用な本まとめのみ非公開より公開状態に戻しました． https://twitter.com/takahirominfuna/status/589227356906065920 関連するまとめ（時系列） 都合が悪くなると黙り込む高橋宏 船橋市議との先の見えないやり取り http://togetter.com/li/735564（本まとめ） 「フリーエネルギーを調査研究すべき」だと高橋宏船橋市議は提案していた http://togetter.com
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小渕氏:売却旧宅に表札 家賃払わず母居住 - 毎日新聞