*本稿は、『地銀協月報』 2014年11月号 (発行:全国地方銀行協会) に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 「これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である『女性の力』を最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材を確保していくためにも不可欠である。」(注1)─これは、安倍政権が2013年6月14日に発表した『日本再興戦略 ─JAPAN is BACK─』の中に記した一節だ。 日本は、長い間、国際労働機関(ILO)などの国際機関から、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることなどを指摘されてきた。遅きに失した感はあるが、日本政府が重要政策として「女性の活躍」を前面に打ち出すようになったことは、歓迎すべきことだと考えている。 また、労働市場における女性活躍に向けた個別政策をみると、保育所の