教育再生実行会議 現場での検証の場設置へ NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の教育再生実行会議がこれまで提言してきた政策がどの程度実施されているかを検証するため、会議の下に、安倍総理大臣も出席する新たな会合の場を設置することを明らかにしました。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教育再生実行会議が提言してきた政策がどの程度実施されているかを検証するため、会議の下に、安倍総理大臣も出席する新たな会合の場を設置することを明らかにしました。 文部科学省によりますと、会議に出席する有識者から、学校現場での情報通信技術の活用や国際的に活躍できる人材育成に向けた政策などを巡って、進捗（しんちょく）状況を検証する場を求める意見が上がっていて、年内に設置される予定だということです。
コンビニと成人向け雑誌と私 - 限りなく透明に近いふつう
はじめに ことの発端は以前コンビニのバイト中に起きた小さな出来事がきっかけでした。まずはその日の出来事から。 ある日の午後 「トイレ貸して下さ〜い」 そう言いながら40代くらいのお母さんが5歳くらいの女の子を連れて、来店しました。 私が「どうぞ〜」と言うと母娘はスタスタとトイレに向かいました。 しかし、あいにくトイレは前の客が使用中で、母娘はトイレ前に並びました。 さて皆様もお気付きかと思いますが、たいていのコンビニはトイレ前もしくはATMの横などの「雑誌コーナーの端」にエロ本棚があり、うちの店もトイレ前に成人向け雑誌棚があります。 私がレジからなんとなしに母娘の様子を眺めていると、娘さんが脇にあるエロ本棚を見上げました。 すると、お母さんはすぐそれに気が付き、さりげなーく身体の向きを変えて娘さんとエロ本棚の前に立ちはだかりました。そして、 「ほらミナちゃん！花火あるよ花火！」 と言って、
保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。 【写真】日本総合研究所・主任研究員の池本美香さん＝東京都品川区、瀬戸口翼撮影 少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。 ――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。 「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
首相ＴＰＰ「生活豊かに」対策本部設置表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の大筋合意を受けて、記者会見し、国家百年の計で国民の生活を豊かにするものだという考えを示すとともに、国内農業への影響に対する懸念に応えるため、新たに総合対策本部を設置することを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そしてその中心に日本が参加する、ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。ＴＰＰは私たちの生活を豊かにしてくれます」と述べました。さらに安倍総理大臣は「ＴＰＰのメリットは、単に関税をなくすだけにとどまりません。安かろう悪かろうは、認めない。サービスから知的財産に至るまで幅広い分野で品質の高さが正しく評価される公正なルールを共有し持続可能な経済圏をつくりあげる、野心的な取り組みだ」と述べました。 一方、安倍総理大臣は「『ＴＰＰに入ると農
米大統領 米主導の貿易ルール作り実現できる NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを受けて、アメリカのオバマ大統領は声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない」として、ＴＰＰでアメリカ主導の貿易のルール作りが実現できるという考えを強調しました。 そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。 アメリカは、世界のＧＤＰの４０％を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとＴＰＰを通商戦略の重要な柱の１つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、ＴＰＰを任期中の大きな功績＝レガシーの１つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国
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