貧困家庭の就学援助、２７市町村が縮小 「財政厳しい」：朝日新聞デジタル
経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、２７市町村で縮小された。文部科学省が６日発表した調査結果で明らかになった。１７市町だった昨年９月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。 就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。約１５１万５千人とされ、小中学生全体の１５・４２％を占める（２０１３年度）。 生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年７万円相当を補助する。対象者は、生活保護を受ける所得基準（４人家族で年収約２３０万円）を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の１・３倍」が一例だ。文科省によると、全国の６割に当たる１０６７市区町村が生活保護の基準をもとにしている。 ところが、政府が１３～１５年… この記事は有料会員記事です。有
成人までの２年「福祉の空白」親失踪の兄妹、施設頼れず：朝日新聞デジタル
子どもと貧困 昨年１０月、大阪府内のアパートの一室。弁護士の男性（３６）がドアを開けると、室内は薄暗かった。電気はつかず、カーテンのない窓から街灯の光が差し込み、ごみに埋もれた部屋を照らす。床には、携帯電話を充電するための乾電池が５０個以上転がっていた。 住んでいたのは高校３年で１８歳の少年と、無職で１７歳の妹。一緒に暮らしていた父親は３週間ほど前に失踪した。家財道具は炊飯器と洗濯機と毛布１枚で、所持金は１１０円。ハムスターだけがえさを与えられ元気だった。弁護士は「このままでは死ぬ」と感じた。 児童福祉法の「児童」は１８歳未満をさす。児童養護施設への入所は児童に限られ、２人がすぐに入れる施設は見つからなかった。 弁護士は親から引き離し２人を独立させようと家を探したが、２０歳未満のため親権者の同意がないと契約もままならない。生活保護の受給も渋られた。「みんなが少しずつ泣いてこの子らを助けませ
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