新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏
１月１６日、米カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェローのリチャード・カッツ氏は、日本はどの先進国も経験したことがない労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、「失われた２０年」も古き良き時代にみえる過酷な未来を迎えかねないと指摘。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）
焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に
４月１９日、未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリ
特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
再送-捜査協力やめれば「対価」 ユニバーサル弁護士が元社員に和解案
［東京 ８日 ロイター］ - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント の代理人を務める弁護士が昨年７月、フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑を指摘している元社員に対し、そうした発言を撤回し、捜査当局への情報提供をやめれば「一定の対価」を支払う、などとする民事訴訟の和解案を示していたことがロイターの取材で明らかになった。 同社はカジノ計画に関連して２０１０年に４０００万ドルをフィリピンのコンサルタントに支払っている。和解案が提示された時期には、その資金の使途について、すでに米連邦捜査局（ＦＢＩ）やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局（ＮＧＣＢ）も調査に乗り出していた。元社員はＦＢＩや東京地検特捜部の参考人聴取に応じ、当局の捜査に協力したことを認めていた。 米捜査当局は、ユニバーサル関連の民事訴訟の進行が捜査における証人の保全に影響を与えかねない、と
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ノボノルディスクやイーライリリーの肥満症治療薬に注目が集まる中、供給増加、使用範囲拡大の可能性、競合薬の登場により、この治療薬の世界年間売上高が２０３０年代初頭までに約１５００億ドルに達すると一部専門家が予測している。 マーケットcategoryＤＭＭビットコイン、482億円相当が流出 全額を保証暗号資産の交換業務を手掛けるＤＭＭビットコイン（東京都中央区）は３１日、約４８２億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。 2024年5月31日
雇用最大化・物価安定・金融システム安定へ最善尽くす＝イエレン氏
１０月９日、次期米ＦＲＢ議長に指名されたイエレンＦＲＢ副議長は、議長への就任が米上院で承認されれば、雇用の最大化と物価安定、金融システムの安定化を促進するため最善を尽くすと表明した。ワシントンで３月撮影（２０１３年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレンＦＲＢ副議長は９日、議長への就任が米上院で承認されれば、雇用の最大化と物価安定、金融システムの安定化を促進するため最善を尽くすと表明した。
全米図書賞の小説が閲覧禁止に、教育委員会に抗議殺到
［ウィンストンセーラム（米ノースカロライナ州） ２５日 ロイター］ - 米ノースカロライナ州ランドルフ郡の教育委員会が、全米図書賞を受賞した小説の内容が生徒に不適切との指摘を受け、学校図書館での閲覧を禁止にする決定を下した。しかし、住民からの抗議や書店が無料で配布したことを受け、決定を撤回せざるを得ない状況に追いやられている。 この小説は、アフリカ系米国人に対する差別などを描き、１９５３年に全米図書賞を受賞したラルフ・エリソン著の「見えない人間」。同郡の学校で夏の課題図書に選ばれたが、性的描写が含まれることから生徒の親から抗議があり、教育委員会は１６日に図書館での閲覧を禁止にする決定を下した。
ゴッホの「贋作」が本物と判明、アムステルダムの美術館で公開へ
９月９日、オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館は、同国の画家ゴッホが１８８８年に描いた風景画が新たに見つかったと発表した。写真はロイターテレビの映像から（２０１３年 ロイター） ［アムステルダム ９日 ロイター］ - オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館は９日、同国の画家ゴッホが１８８８年に描いた風景画が新たに見つかったと発表した。作品は今月から１年間、美術館で公開される。
物価目標2％達成でも賃金・生活改善なければ失敗＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2013年 08月 28日 17:11 JST
８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［京都 ２８日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
エボラ熱がスペインとフランスで拡大か、1人は機内で発症
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
「家事に最も協力的」な男性はノルウェー人、日本は男女差顕著＝ＯＥＣＤ
マンデラ氏追悼式の「でたらめ」手話通訳者が謝罪、持病発症か
物価目標達成難しいなら対策＝岩田日銀副総裁
男女平等への取り組み、世界的に失速＝ＩＭＦ報告書