鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

ＪＲ東海は、東京−名古屋間で開業を目指しているリニア中央新幹線の開業時期について、これまで目標としていた平成３７年から３年前後延期する方針を固めた。２８日の取締役会で東京−名古屋の開業延期とともに、東京−大阪の開業時期を５７年とすることを決定する。　同社が１９年１２月に発表したリニア建設計画では民営化以降、最高益を記録した１９年度の業績を前提としていた。しかし、景気低迷や高速道路料金の「休日上限千円」の影響で、業績は急速に悪化。計画を見直すことになった。ただ、東京−大阪間のリニア建設で総額９兆円超の建設費を自己負担する方針は維持する。　同社は５月に開催される前原誠司国土交通相の諮問機関である交通政策審議会で、開業時期の延期などについて説明する。

２５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は１週間前に比べ５・２ポイント減の１２・２％、自民党は０・２ポイント増の１４・２％だった。　普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。　民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年４月１６日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年８月の衆院選直前には４１・２％に支持を伸ばした。　今年４月１日の調査で約１年ぶりに自民党に並ばれ、４月８日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成１８年３月３０日調査の１１・８％以来となる。　一方、内閣支持率は１週間前に比べ４・４ポイント下落し２４・２％となり、政

「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」　鳩山由紀夫首相は２０日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の３町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。突き放したようなこの発言には、今の鳩山政権が抱える問題の縮図がある。政権内部の意思疎通の欠如と信頼関係の希薄化はこの内閣が崩壊過程にあることを物語っているかのようだ。　政府は２０日、普天間問題の解決に向けて勝負をかけた。それが平野博文官房長官と３町長の会談を打診した滝野氏の電話だった。会談の趣旨は「徳之島で１８日に基地移設反対の大規模な集会が行われた。それを町長さんがどうとらえているか」（滝野氏）を探るため。だが、徳之島移設案を３町長に打診する意図もあったはずだ。そもそも徳之島案を政府が考えてもいないとすれば、集会の様子を探る必要などないからだ。　鳩山首相は「政府の考え方がまとまっているという状況では

温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案の審議が２０日、衆院本会議で始まった。鳩山由紀夫首相は「社会のあり方を変えよう」と呼びかけ、法案の早期成立に強い意欲をみせた。だが、自民党は２５％削減を「非現実的」（谷垣禎一総裁）として対案を提出。実際に排出削減に取り組む産業界からも反発の声があがっている。法案審議の難航は必至だ。　「第２の普天間になる。自分で自分の首を絞めることになるのではないか」　野党の先陣を切って質問に立った小野寺五典議員（自民）は、政府案の２５％削減目標を立ち往生する米軍普天間飛行場移設問題にたとえ、「スローガンだけ」と切り捨てた。　法案の柱となる２５％削減目標は「すべての主要国が公平で意欲的な温室効果ガスの削減目標で合意すること」を前提条件にしているが、各国間の溝は深く合意の見通しが立っていないためだ。今年末

自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。　参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。　舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。　一方で、自民党内で舛添氏の言動への批

鳩山由紀夫首相は２１日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から米紙ワシントン・ポストに「愚かだ」と酷評されたことを指摘されて「私は愚かな総理かもしれない」と述べた。首相「１０分以上あればよかった」

山田宏東京都杉並区長らは１８日午後、都内で記者会見を開き、地方自治体の首長と首長経験者を中心に新党を結成すると正式に表明した。新党名は「日本創新党」に決定したと発表した。

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし