東京都内江戸川区と江東区のホテルで１７日未明から１８日未明にかけて、バールのようなものを持った男数人にドアがこじ開けられるなどの被害が３件相次いでいたことが１８日、警視庁への取材で分かった。男らはいずれも従業員に気付かれて逃走。同庁は手口などから同一グループによる犯行の可能性が高いとみて、窃盗未遂や器物損壊の容疑で捜査している。　捜査関係者によると、１７日午前３時５分ごろ、江戸川区内のビジネスホテルで、目出し帽姿の男数人が、夜間で閉められていた入り口ドアをバールのようなものでこじ開けようとしているのを従業員が発見し、１１０番通報した。　１８日午前４時１０分ごろには、同じホテルで男数人がドアをこじ開けようとしたが、別の従業員が通報。防犯カメラの映像から男の１人は身長約１７０センチとみられ、１７日の男らと特徴が似ていたという。　約３０分後には、江東区内のホテルに目出し帽姿の３人組の男が押し入り

「ケロリン」の広告入り湯桶を販売している有限会社、睦和商事（東京都文京区）が２度目の資金ショートを起こし、経営破たんしたことが１８日わかった。　信用調査の東京商工リサーチによると、睦和商事の負債総額は現在調査中という。有限会社としての設立は昭和４１年８月、資本金は３００万円。ピーク時の平成９年６月期には年商約１億３０００万円をあげていたが、銭湯の減少により、営業不振に。２４年６月期年商は約４２００万円に落ち込み、今年１月末までに事業を停止していた。先週１４日に再度の資金ショートが起きた。　なお、この湯桶で有名な「ケロリン」は、「内外薬品」という医薬品メーカーが販売する頭痛、生理痛などに効く鎮痛薬のブランド。主力の粉薬だけでなく、錠剤形式も発売されている。内外薬品は当初、置き薬としてケロリンを販売していたため、銭湯でＰＲをしませんかという睦和商事に委託する形で、昭和３８年から湯桶の展開が始ま

サントリー酒類は１５日、英国のロックバンド、ザ・ローリング・ストーンズの結成５０周年を記念して昨年発売した「ストーンズバー」シリーズの販売を終了する方針を明らかにした。売り上げ不振で、すでに生産を打ち切った。交渉に５年、巨額の契約金を払い、ミック・ジャガー本人も気に入ったという商品だったが、ストーンズを知らない若者には浸透しなかった。　ストーンズバーは、ストーンズのロゴである「ベロマーク」をあしらった商品。新ジャンルのビール類とかんきつ系のハイボール、栄養ドリンク風味のカクテルの３種類を昨年６月から販売している。　ビール離れが進む２０－３０代の若者層を取り込む狙いだったが、売り上げは「目指したものに届いていない」（相場康則社長）と想定の半分程度にとどまった。　ストーンズは昨年が結成の、今年はデビューのそれぞれ５０周年。今後も関連グッズの展開が計画されているが、飲料や食品は「味とアーティスト

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」のメール通りに記録媒体付きの首輪をはめたネコが見つかった神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラに４日、よく似たネコに近づく不審な２０～３０代の男性が写っていたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁など４都府県警の合同捜査本部は首輪をはめた人物の可能性があるとみて慎重に調べている。　捜査関係者によると、５日のメールにはピンクの首輪をはめたネコの写真と、４日付の地元紙に記録媒体付きのピンクの首輪を置いた写真が“添付”されており、合同捜査本部は４日にネコに首輪がはめられたとみている。記録媒体は首輪にテープで固定されていた。ネコの写真が撮影されたのは江の島の高台にある広場とみられ、合同捜査本部が周辺に設置された防犯カメラの画像を調べたところ、２０～３０代の男性がよく似たネコに近づいていく様子が写っていたという。　地元住民らによると、広場周辺は野良ネコのたまり

サントリー酒類は６日、英国の酒類専門誌が主催する国際品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」で、同社の「山崎１８年」と「白州２５年」がウイスキー部門の最高賞を受賞したと発表した。ウイスキー部門で同じメーカーの２品が最高賞を同時受賞するのは初めてという。　部門別最高賞は、各部門で金賞を受賞した商品から選ばれ、５日の授賞式で公表された。ことしのウイスキー部門（スコッチを除く）の金賞は２１品で、サントリーの６品のほか、ニッカウヰスキーも４品が受賞していた。最高賞となったサントリーの２品は「群を抜いていた」ため、優劣がつかなかったと評価された。　受賞したウイスキーの希望小売価格（税別）は、山崎１８年（７００ミリリットル入り）が２万円、白州２５年（同）は１０万円。サントリー、特保のペプシを１３日に発売　先行するキリン追撃へ

ソフトバンクが国内携帯電話４位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが３０日、分かった。出資比率は最大で３分の１未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成２１年６月に１・７ギガヘルツ帯、今年６月に７００メガヘルツ帯と２つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は２７年９月からサービスを開始し、５年後の３２年に１万４０００局（人口カバー率９９・２％）を計画している。　総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求め

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論　維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。　また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。

【モスクワ＝佐々木正明】領土をめぐって日本と中韓との対立が深まる中、ロシア海軍は２５日から来月１７日までの日程で北方領土周辺海域に揚陸艦などを派遣する。毎年行われている記念航海の一環だが、北方領土不法占拠のきっかけとなった１９４５年８月当時のソ連軍の上陸地点も訪れる見通しで、ロシアの実効支配をアピールする狙いもにじんでいる。　記念航海は今年で５回目で、太平洋艦隊の揚陸艦「アドミラル・ネベリスコイ」などの艦艇が参加する。ルートには北方領土の国後島、択捉島も含まれており、ロシア政府が設けた「対日戦勝記念日」（９月２日）に合わせ、艦上などで戦没者の慰霊式典も営まれる。行事の内容次第では日本側を刺激する可能性もある。　ロシアは択捉島などの軍施設で装備の近代化も進め、軍事的にも実効支配を強めつつある。メディアでは、「日本は露中韓３カ国と領土問題を抱えている」といった論調もみられ、ここ数年は領土問題で

北海道紋別市のコムケ湖で、逃げたヨーロッパフラミンゴの捕獲に取り組んでいた旭川市の旭山動物園は１８日、今回の捕獲を断念した。１７日昼からおとりのフラミンゴを使っておびき寄せようとしたが、仲間への関心をあまり示さず、近くに寄ってこなかった。　今回の捕獲作業では、用意したおとり４羽のうち１羽がキタキツネとみられる野生動物に襲われて死に、１羽が行方不明になったが、無事だった２羽で捕獲を続けていた。坂東元園長は「襲われたことは残念だ。おとりへの関心も薄れているので他の方法を考えたい」と話している。

テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、ＮＨＫは２７日、東京都と大分県のホテル事業者３社に対し、契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約７億３７００万円に上る。　ＮＨＫはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の１社に対しては今年１月～７月分の３万３７６７件分、約５億５２１０万円を、もう１社には約７６９４万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約１億７８８万円を求めた。　ＮＨＫによると、過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが、請求額は２００万円以下だった。ＮＨＫは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。

民主党は２６日、「休暇のあり方検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開き、国民の祝日を月曜に設定し連休を作る「ハッピーマンデー」を廃止し、祝日が土曜のときは前日の金曜を振り替え休日とする制度を盛り込んだ「休暇改革」の素案をまとめた。

日本野球機構（ＮＰＢ）は２２日、東日本大震災の復興支援事業として８月４、５日に福島県郡山市の開成山球場で「ＮＰＢベースボールフェスタｉｎ福島」を開催すると発表した。４日はプロ野球のＯＢオールスター選抜と福島選抜（小中学生、社会人）が対戦。５日はＮＰＢ１２球団選抜とオール福島（大学、社会人）が試合をする。　１２球団選抜は福島・聖光学院高出身の歳内宏明（阪神）ら東北にゆかりのある若手選手を中心に構成。ＯＢ選抜は元広島監督の山本浩二氏が指揮し、福島県出身で元大洋（現ＤｅＮＡ）の遠藤一彦氏らがメンバーに入った。　郡山市で記者会見した加藤良三コミッショナーは「野球の持つ力を通し、（被災者に）しばし憩いのひとときを過ごしてもらいたい」と話した。

自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相に関し、「もう過去の人だ。主導権を取ろうと発言したのだろうが、執行部の中にそういう話はない」と不快感を表明した。

米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。　部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。　現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。　掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種

１０日午後１０時２０分ごろ、ＪＲ名古屋駅の東海道新幹線下り線ホームにいた会社員の男性（５０）が、同僚が落とした携帯電話を拾うため、新大阪行き「のぞみ」の到着寸前に線路に下りた。男性は列車到着の際、ホーム下の避難場所に逃げ込み、けがはなかった。　ＪＲ東海によると、男性は駅員らが避難場所から保護。この間に、到着したのぞみの出発が約２５分遅れたほか、後続のダイヤが乱れた。　愛知県警中村署によると、男性は出張先の名古屋から奈良の自宅に帰宅するため、到着する列車を待っていた。線路に下りた男性に気付いた駅員が「新幹線が来るからホーム下に逃げなさい」と注意したという。

静岡市はプロ野球の地元球団創設に向け、４月に新部署を立ち上げる方針を固めた。野球に対する市民意識の調査費なども含め、平成２４年度当初予算案に数千万円を計上する。定住人口を増加させる起爆剤として、田辺信宏市長が球団創設に意欲を示しており、新部署設置はこの一環。球団創設に向けたプロジェクトがいよいよ始動する。　難航が予想されるスポンサー探しや、「サッカーの街として定着する同市に野球はそぐわない」との意見も根強い中、田辺市長は昨年４月の市長就任以来、「子供にも夢のある構想」と、プロ球団の創設構想を温めてきた。流入人口を増やさなければ地域の活力が失われるとの危機感を田辺市長は持っており、「球団の創設は、定住人口の増加にもつながる」としている。本拠地としては、プロ野球の公式戦や高校野球の県予選などにも使われる県営の草薙球場（同市駿河区）を考えている。　現在、北信越、四国、南九州・沖縄の各自治体にも球

日本で「ねこ鍋」と言えば、空の土鍋に猫が入り込んで丸まって眠る“癒し系”の動画や写真のことだが、中華圏の一部では、実際に猫を鍋料理にして食べる文化があるようだ。広東省で昨年末、料理店で猫肉鍋を食べた地元有力者が急死し、逮捕者を出す事件が起きた。一方、猫肉を食べる風習のない台湾では、体に良いと思い込んだ男が他人の飼い猫を食べて逮捕されたことが今年に入って報じられ、「残酷だ」と批判された。（田中靖人）新鮮な猫肉…　中国華南地方の有力紙、羊城晩報（電子版）が事件発生直後から数回にわたって報じたところによると、広東省人民代表大会（省議会）の代表（議員）で、林業関係の会社を経営する龍利源氏（４９）が昨年１２月２３日昼、陽春市内の鍋料理店で、猫肉と鳩肉入りの鍋を食べた直後に中毒症状を訴え、病院に運ばれたが死亡した。同席した知人２人も症状を訴えたが、市警察当局は後日、うち１人の同市八甲鎮（村）の共産党委

賃貸住宅の１年ごとの契約更新時に、家賃約３カ月分の更新料を取るのは無効として、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が不動産会社「ジェイ・エス・ビー」（同市）に契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で京都地裁は１７日、請求を棄却した。　更新料をめぐっては最高裁が昨年７月、「賃料や更新期間などに照らし、高額過ぎるなどの事情がない限り、無効ではない」と初判断。今回は賃料が５万１千円で、１年ごとの更新時に１５万円を支払う契約条項が争点。松本清隆裁判長は「高額過ぎるとは直ちに断定できない」と指摘した。　同団体代理人の長野浩三弁護士は「高額ではないとした判決は極めて不当」とコメント。同社代理人の田中伸弁護士は「適正、妥当な判決」とした。

日本原子力研究開発機構などは１７日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県広野町で実施している国の除染モデル実証事業で、同県いわき市の男性作業員（５９）が除染作業中に倒れ、搬送先の病院で死亡したと発表した。死因は調査中。　原子力機構によると、男性は同日午前９時から広野町下北迫地区で６人の作業員と土の表面を削り取る作業をしていた。同１１時５０分過ぎ、男性がいびきをかいて倒れているのを別の作業員が発見した。　男性は昨年１２月から同町での除染活動に参加。今月１６日までの積算線量は１０２マイクロシーベルトで、本人から持病の申告はなかったという。

民主党２０１２年度定期大会で挨拶する野田佳彦首相＝１６日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（酒巻俊介撮影） 野田佳彦首相は１６日午後の民主党大会であいさつし、「社会保障と税の一体改革をやり抜くことなく日本と国民の将来はないと確信している」と述べ、消費税増税を含む一体改革実現への意欲を重ねて強調した。　首相は「一体改革は聖域なき行政改革、政治家自らが身を切る政治改革を実行した上で必ずやり抜く」と述べ、国家公務員給与や議員定数削減にも積極的に取り組む意欲を表明。その上で「肝心なときにぶれる道は絶対にとらない」と訴えた。　一体改革に関する与野党協議については「政治全体の責任が問われているときに、与党だ、野党だとの言い訳は通じない」と強調。衆院解散・総選挙に関し「解散しろという野党には、やり抜くべきことをやって民意を問うとはっきり宣言したい」と述べた。　また、党運営に関し「不毛な政局談義は