カフェチェーン店ごとに異なる「コーヒー1杯」の値段。もちろんお店ごとに使っている豆や味わいが違いますが、おしゃべりや作業の場所代として、あるいは眠気覚ましのドリンクとして、特にこだわらず注文している人も多いでしょう。 そんな人たちを代弁するような「アイスコーヒーの値段に対する気持ちの内訳図」が作られ、「わかりすぎる」とTwitterで共感を呼んでいます。 パワポで作った図を作るトヨマネ（@toyomane）さんの投稿。スタバは363円、ドトールは275円、ルノアールは660円。これらは中間サイズの値段であり、厳密に同量あたりの値段を比較しているわけではありませんが、それでも注文時の心情に何かしらの影響を及ぼしそうな差があります。 トヨマネさんの場合、スタバやブルーボトルには「おしゃれな物を飲んでいる」という体験分の値段が上乗せされていると考えて納得。また、ルノアールのコーヒーに含まれるのは

Amazon.co.jpの転売業者をブラックリスト化するツール「アマゾン転売屋ブラックリスト」を、フリーランスの技術者が開発して注目が集まっています。 開発したのは秀（@jackpot__hide）さん。ツールはブックマークレットとして配布しています。 ブックマークレットでは、セラーをブラックリストに登録したり、登録を解除したりすることが可能。登録したセラーはAmazon.co.jp上で「転売ヤー」のラベルが表示されます。詳しい使い方は秀さんのnoteで説明されています（※個人情報などが気になる人は、Amazonにログインせずに使うことも可能です）。 セラーのページでブックマークレットをクリックするとブラックリストに登録できる ブラックリストに登録した業者に「転売ヤー」のラベルが（画像は一部加工しています） （画像は一部加工しています） 秀さんに開発のきっかけを聞いたところ、「転売業者デー

七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行の、ドコモの決済サービス「ドコモ口座」を使った不正出金事件を受け（関連記事）、犯人が使ったと考えられる不正ログインのアカウント突破法の1つ「リバースブルートフォース攻撃」が話題になっています。聞きなれない名前ですが、どのような手法なのでしょうか。 聞きなれない言葉ですが、不正ログインのアカウント突破法の1つです リバースブルートフォース攻撃は、パスワードを固定し、口座番号やユーザーIDをツールなどを使って片端から試していく手法です。 通常、銀行口座などでは、アカウントにログインする際に複数回パスワードや暗証番号を誤って入力すると、ログインが凍結されます。これは、1つの口座に対し、対応するパスワードなどを片端から試していく「ブルートフォース攻撃」を防ぐための仕組みです。 リバースブルートフォース攻撃は、ブルートフォース攻撃に対しパスワードを固定するという反対

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう

ディズニー映画「アナと雪の女王2」のステルスマーケティング疑惑（関連記事）をきっかけに、Web上で再び「ステマ」に関する議論が活発化しています。一連の騒動を受け、いわゆる「ステマ防止ガイドライン」を定めているWOMマーケティング協議会（WOMJ）に対応を聞いたところ、「一連の騒動を受けまして、なんらかの声明を発表するべく検討を開始いたしました」との回答を得ました。 ご質問の件につきまして、下記のとおりご回答申し上げます。 このたびの一連の騒動を受けまして、WOMマーケティング協議会では、なんらかの声明を発表するべく検討を開始いたしました。 そのほか、調査活動やガイドラインの改訂に向けた議論などは常設の委員会にて検討を続けております。 もともと「WOMJガイドライン」ではステマ（ステルスマーケティング）という言葉の定義については言及しておりません。 この背景には様々な理由がありますが、その中

「コンビニで電話料金の支払いをしたら、本来支払わなくていい収入印紙の代金を払わされた」というTwitter投稿が注目を集めています。 投稿したあかさかちなつ（@akasakachinatu）さんは、「【注意喚起】新生活応援　コンビニでの高額料金支払いについて」として、電話料金の支払いをした際に、何の説明もなく勝手に収入印紙代が加算されたと投稿。印紙代200円が計上されたレシートの写真を添えて、店員さんから「高額支払いには収入印紙が必要なので」と言われたと報告しています。 印紙代が加算されている……（画像提供：あかさかちなつ（@akasakachinatu）さん） 店員のミスだったようで、あかさかさんがオーナーに話したところ、払い戻してもらえたとのこと。Twitterでは同様のトラブルを経験したという報告も見られます。 5万円以上の領収書や各種契約書などには収入印紙を貼って印紙税を収めなくて