岸田内閣支持率が45.3％に上昇 ANN世論調査
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3％になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3％で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6％でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55％でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56％でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗（きっこう）しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
元TOKIOの山口達也容疑者を逮捕 道交法違反の疑い
元TOKIOの山口達也容疑者が22日午前、東京・練馬区で酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かりました。 警視庁によりますと、午前9時半ごろ、練馬区桜台の交差点で山口容疑者が運転するバイクが信号待ちをしている車に追突しました。けが人はいませんでしたが、山口容疑者の呼気を調べたところ、アルコールが検出されたため酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。山口容疑者は「お酒を飲んでバイクを運転し、事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。
新型コロナ 発症から約3カ月で抗体の量が急激に減少
新型コロナウイルスに感染した人の多くが発症から約3カ月で体内の抗体の量が急激に減少するとの研究結果がイギリスで発表されました。 キングス・カレッジ・ロンドンの研究チームは、新型コロナウイルスに感染した65人を対象に抗体の量の経過を観察しました。研究では発症から約3週間で抗体の量はピークに達し、そのうち60％の人は強力な抗体を持つことが分かりました。しかし、発症から3カ月を過ぎると強力な抗体を維持できる人は約17％に減少したということです。多くの場合、抗体の量は約23分の1まで低下し、なかには全く検出されなかった人もいました。イギリスメディアは、発症後に数カ月で抗体がなくなれば「集団免疫」の獲得に影響を及ぼすと指摘しています。
【独自】政府がマスク配布へ 小中学生に1人1枚
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
危険運転の“白い車”は試乗車 きのう返却され…
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの
消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解｜テレ朝news
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
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