自閉スペクトラム症と統合失調症の発症メカニズムにオーバーラップが存在 | 財経新聞
自閉スペクトラム症（ASD）と統合失調症の発症メカニズムには、少なくとも遺伝的基盤において、何らかのオーバーラップ（重複）が存在するという事実を、名古屋大学などの研究グループが明らかにした。 【こちらも】NCNP、自閉症スペクトラムの聴覚過敏性と活動動態との関連性を明らかに 研究に参加したのは、名古屋大学大学院医学系研究科精神医学の尾崎紀夫教授、同大高等研究院の久島周特任助教ら、日本医療研究開発機構ほかの国内の研究機関。 ASDと統合失調症は、少なくともこんにちの精神科診断学においては、まったく異なる疾患概念である。 統合失調症は古くから知られた精神病の一種で、幻覚や妄想などの陽性症状、意欲低下などの陰性症状、認知機能の低下などの主症状をもつ。有病率は世界のどの社会どの文化圏においても約1%とされ、日本だけで約80万人の認知患者数がある。 いっぽう、自閉スペクトラム症（ASD）は、発達障害
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
安倍首相、ミサイル第1弾甘受の精神で「専守防衛」強調 | 財経新聞
安倍晋三総理は31日の参院予算委員会で「専守防衛は憲法の精神に則った受動的な防衛戦略であり、この方針は今後も変わらない」と改めて『専守防衛』を強調した。 【こちらも】安倍首相、労基法上「歴史的な大改革に挑戦する」 総理は例示に、専守防衛の考えとして「ミサイル攻撃の第1弾は私たちは甘受しなければならない。まさに憲法の精神に則って考えたものであろう」と、その精神に沿った防衛戦略は今後も変える考えがない旨を明言した。 安倍総理は「専守防衛は『我が国防衛の基本方針』だ」とし「相手から武力攻撃を受けた時、初めて防衛力を行使する。その防衛力行使の対応も、自衛のための必要最小限度にとどめ、保持する防衛力も、自衛のための最小限度のものに限られる、など、受動的な防衛戦略をいうものだ。防衛戦略としては、大変厳しい防衛戦略になるもの」と専守防衛の意味するところを説明。 また安倍総理は「例えば、ミサイル攻撃の第1
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