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黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことに端を発した問題に極めて大きな反対の声が上がっています。詳細は以下から。 ◆「#検察庁法改正案に抗議します」に異例の270万ツイート 5月10日、ツイッターのトレンドのトップに「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが現れ、12:50現在で280万件を超えるツイートがされており、その後470万件にまで増加。 これには浅野忠信さんや秋元才加さん、しりあがり寿さんなど多くの著名人もツイート。 #検察庁法改正案に抗議します — 浅野忠信 ASANO TADANOBU (@asano_tadanobu) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — 秋元才加 SAYAKA AKIMOTO (@akimotooo726) May 9, 2020 #検察庁法改正案に抗議します — しりあがり寿 (@shillyxkotobuki)
現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒!」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って? インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
なんでもない仏像のはずが、驚くべき効果が見られました。詳細は以下から。 不届き者の立ち小便に困っている塀に小さな鳥居を設置するとぴたりと立ち小便が止まるという話もありましたが、とある仏像は地域の犯罪率を8割以上も爆サゲしてしまいました。 アメリカ合衆国カリフォルニア州オークランドの11th AvenueとEast 19th Streetの交差点の付近はオークランド内でも治安が悪い場所でした。ゴミの投棄や破壊行為、ドラッグディーラーや売春婦がうろつき、盗難や暴力事件も珍しくありませんでした。 しかし、近くに住むDan Stevensonさんがホームセンターで買ってきた高さ60cmの仏像を古いマットレスやソファーなどのゴミが放置された自宅前の道の角に設置したところ、事態は一変したのです。 Stevensonさんは最初、近所の人々が仏像を見てちょっと気持ちを落ち着けてくれたら、せめてゴミを捨てる
従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」(魚拓)というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランwww」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
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