いろいろなことがあった2009年も残りあとわずかです。CNET パネルディスカッションの1年間のお題を見返してみると、パネリストの皆さんには本当に多くのトピックにご意見を寄せていただきました。2010年もよろしくお願いします。 さて、2009年のIT業界における3大ニュースを選ぶとしたらどんなものが思い浮かぶでしょうか。皆さんの意見を聞かせてください。読者の皆様もぜひコメント欄でご参加ください。 １　アジアの急回復と日本ベンチャーの停滞 ２　日本の政権交代 ３　世界中でソーシャルメディアが大躍進 １に関して・・ 世界が08年後半の金融危機の影響をモロにかぶり、もたついている中でアジア（中国、インド、インドネシアを核とするASEAN諸国）が、２１世紀の成長セクターとしていちはやく世界を力強く牽引した ことは、PanAsia PartnersPTE,LTD創業の前後以来、確信していたこととはい

NECビッグローブ（BIGLOBE）は12月17日、7型タッチパネルを搭載した専用の端末とサービスを一体化した「クラウドデバイス＆サービス事業」を発表した。2010年2月から3月に実施するモニターの検証結果をもとに、同年半ばをめどに本格的な事業展開を目指す。 専用端末として、7型タッチパネルを搭載し、OSにAndroidを採用した「クラウドデバイス」を発表した。閲覧性の高さと直感的な操作感を特長とする。Wi-Fiを内蔵するほか、3G/WiMAXにも対応し、室内でも屋外でも利用できる。バッテリ駆動時間は4〜5時間。本体価格は3万円台の見込み。接続料金は、ユーザーが自宅でWi-Fiを使うと固定料金のみで、屋外で使うと使った分だけ支払う「二段階定額」を採用する。 端末には、ウェブ検索やメールなどのアプリケーションをプリインストールしており、タッチでメニューを選ぶだけでサービスを利用できる。操作や

グローバル展開が難しく、「ガラパゴス」と語られることが多い日本のモバイル・ネット業界。しかしそれは、業界の本質的な競争力不足がゆえの問題ではない。特にモバイル×コンテンツの領域ではグローバルで勝負できると考えている。 ゆで蛙に陥りやすい中途半端に大きな国内市場、そしてそれに対応する形で自らの限界を設定してしまっている企業のマインドにこそ、グローバル化を阻んでいる原因があるのではないだろうか。今回は、なぜ今グローバル展開を再考すべきなのか、そしてその際のKey Success Factors（KSF：成功要因）をどう考えるのかについて、ソーシャルアプリでの事例を交えながら「日本の競争優位性」「よりフラットになったグローバル市場」「今このタイミング」というポイントで考察したい。 日本の競争優位性 日本の競争優位は、iモード以来のモバイル・インターネット生態系の中で培われてきたサービスモデルとコ

KDDIは12月10日、フィリピンGlobe Telecom、米Google、インドNetwork i2i、バミューダReliance Globalcom、香港／インドネシアのTelemedia Pacificと共同で、日本とシンガポールの間を接続する光海底ケーブル「South-East Asia Japan Cable」（SJC）を建設することに合意し、建設保守協定を締結したと発表した。 SJCは、日本とシンガポールを直接接続し、香港／フィリピン／インドネシアに分岐する、総延長約8300kmの光海底ケーブル。最新のDWDM（高密度波長分割多重方式）技術を利用し、初期の設計容量は17Tbps、最大23Tbpsまでの容量拡張が可能という。総建設費は約4億ドル（日本円で約360億円）で、運用開始は2012年を予定している。 また、日本をハブとして、シンガポール／香港と米国の双方のデータセンタを

Yahooが自社の各サイトの独占的な検索プロバイダーをMicrosoftとする提携について、両社が正式に契約を締結した。YahooとMicrosoftが米国時間12月4日に発表した。 両社は検索の提携で7月に合意しており、正式に契約を成立させるためには今後、米政府による承認を得る必要がある。しかし、両社は10月、「この提携が持つ複雑な性質」のため、契約の締結にはもっと多くの時間が必要であると述べていた。そして、4日の発表は弁護士たちが膨大な時間をかけて念入りに調査した上での結果だった可能性が高い。 同社幹部は、年内の締結を目指して飛行機のフライトのマイルをためる必要はなかったようだ（編集部注：というのも、Yahooの元幹部で今はMicrosoftに勤めるQi Lu氏が間に入ったためのようである）。今回の提携に詳しい情報筋によれば、それぞれの企業を代表するMicrosoftのQi Lu氏とY

サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ

改正薬事法が6月1日に完全施行されます。これは当初、医薬品は安全性のリスクが高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類され、このうちネット販売では第3類以外は販売してはならないという内容でしたが、施行の直前になって条件付きの経過措置を導入する動きが出るなど、いまだ混乱も見られます。 薬事法には「対面販売の原則」があり、販売時に行う情報提供は、購入者側の状態を的確に把握できるように、薬局か店舗において、専門家によって対面で行うべきとされています。 一方、医薬品をインターネットで販売している事業者や長年伝統薬や漢方薬を郵送販売していた事業者らは、大半の医薬品を通信販売で一切購入できなくなるのは消費者の利便性を損なうとして、反対運動や署名活動を展開してきました。 医薬品にとどまらずECの未来を占う上で、一連の改正薬事法をめぐる議論はどのような意味を持つことになるでしょうか。パネリストの皆さんの

サイバーエージェントが12月8日に、短いつぶやきを投稿するコミュニティサービス「Amebaなう」を公開する。まずは携帯電話向けにサービスを開始し、1週間後にPC版をリリースする。iPhone用アプリも同時期に配布する予定だという。 Amebaなうは、「なう」というサービス名のとおり、自分がいま何をしているか、何を考えているかなどを短いメッセージで投稿することで、ほかのユーザーとリアルタイムにコミュニケーションを取るサービス。同様のサービスにはミニブログ「Twitter」やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」などがある。どちらも1回に投稿できる文字数が140字以内に制限されている。SNS「mixi」は150字投稿できる「mixiボイス」を提供している。 Amebaなうも、同じく140字程度の短いメッセージで、自分の近況をアップデートし、それに対してほかのユーザーがコメント

政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。 現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。 これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。 twitterでナンパしてもらった超個性派政治家

Twitterのリスト機能のリリースが先週から始まった。 「フォローの管理が楽になる」「（マーケティング観点で考えて）有力リストに入れるかどうかがフォロワー獲得の肝になるか」などの会話があちこちで出る中、@kenjienoこと飯野賢治氏が、「これ、プライバシー管理上問題とならないだろうか」という趣旨の呟きをされていた。（つぶやき元リンクは失念。探しきれなかったのでどなたか見つけられる方は知らせて頂けるとありがたい） 結論からすると、この点はリスクとなりうる。いや、いままさにホットイシューとして語られ始めているというところだろうか。 プライバシー情報の漏えいの観点からすると、例えば、Listedのところで「ex＊＊会社」「エンジニア」「子育てパパ」「文京区仲間」というような趣旨リストテーマタイトルがつけられている場合、職業や家族構成、年収などといったところが概ね分かる。これくらい分かれば、一

政府がインターネットによる選挙活動解禁に向けて準備を進めていることが明らかになりました。原口一博総務大臣が公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したとのことです。 現在の公職選挙法は、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じています。一方、前の衆院選で民主党はマニフェスト（政権公約）の中で、ネット選挙の解禁を明示しました。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げています。 これまでもネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されましたが、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されてきました。ネットの選挙活動解禁の動きについて、パネリストの皆さんの意見をお聞かせください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

2009年11月6日 報道関係各位 GMOアドパートナーズ株式会社 ====================================================== GMOアドパートナーズ株式会社 株式会社ディーツー コミュニケーションズとの業務提携に関するお知らせ ====================================================== GMOインターネットグループでメディアレップ事業を展開するGMOアドパートナーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋 信太郎　以下、GMO-AP）は、株式会社ディーツー コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO兼CCO：藤田 明久　以下、D2C）と、11月6日(金)にモバイル広告のロングテール領域*1における広告の販売・仕入および企画・開発分野で協業する業務提携契約を締結い

サイバーエージェントは11月4日、同社サービス「Ameba」において、鳩山由紀夫内閣総理大臣らが更新するブログ「首相官邸ブログ」を開始したと発表した。 首相官邸ブログでは、鳩山内閣メールマガジンのコンテンツを元に、鳩山総理大臣のほか、各省の大臣や見識者、鳩山内閣メールマガジン編集部らがブログを更新するとのことだ。4日時点では、過去の鳩山内閣メールマガジンの内容が転載されている。 Amebaではこれまで、自由民主党の中川秀直議員などがブログを開設している。Amebaの月間利用者数は約2000万人、ブロガー数は約675万人という。

香港の通信業界の大御所である李嘉誠氏は2007年にFacebookに6000万ドルを投資したが、今やその出資額を1億ドルに増やしており、さらに出資額を増やすかもしれないと、MarketWatchが米国時間3月27日に伝えた。 Facebookは、Microsoftが5％の株式を2億4000万ドルで購入したときに時価総額が150億ドルという驚くべき金額になっていた。 MarketWatchによると、李氏は自分が率いる和記黄埔（ハチソンワンポア）の業績報告で最初にこの発表をした。「Facebookは業績が非常に良く、Hutchisonの3GサービスとFacebookの間で何らかの相乗効果が得られる可能性もあり、顧客は携帯電話でFacebookを利用できるようになるかもしれない」と李氏は語ったと伝えられている。 李氏の他の投資先にはPtoPビデオ新興企業のJoostなどがある。

ECナビは10月30日、アジア地域においてオンライン調査パネルの提供事業を展開する100％子会社のResearch Panel Asia Inc.（リサーチパネルエイジア）を10月1日付けで設立したと発表した。 この会社は、ECナビにおいて培ってきたメディア、リサーチ事業の運営ノウハウを活かし、海外企業の需要および消費者ニーズに対応するネット事業をアジア地域において幅広く展開し、長期的な海外事業基盤と知見を確保することを目的に設立した。 同社の代表取締役である中里昇吾氏は、「日欧米での成功事例などにとらわれることなく、アジアらしい、オリジナルなインターネットサービス作りを積極的に行っていきたい」としている。 そして、第一弾のパネルサイトとして中国向けのオンラインリサーチサイト「91問問.com」（ジゥイーウェンウェン、意味：どうしても聞きたい）を開設した。 このサイトでアンケートに答えると

ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。 ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。 ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と

ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円